12月27日、民主党栃木県連は緊急幹事会を開催し、来夏執行予定の第24回参議院通常選挙において、沖智美氏(35歳・新人)を推薦候補予定者とすることを決定した。
幹事会後のプレスリリースにおいて福田代表は「野党や市民団体などが共闘し、現政権に対峙し得る候補者を擁立した。来夏の参議院選に向けて全力を挙げて取り組む」と強調した。
民主党栃木県連男女共同参画委員会は、民主党女性議員ネットワーク会議北関東ブロック(所属県連:栃木県、群馬県、埼玉県、茨城県)の事業として来年1月より開始する「女性のための政治スクール」に向けて、宇都宮市内にて「説明会」を開催した。
冒頭、あいさつに立った福田昭夫県連代表は「日本では男女平等がなかなか育たない。しかし女性の力は必要。今回の政治スクールを通して、女性議員とともに意見交換や活動を行い、皆さんが今後活躍できる力を身につけてほしい」と述べた。
その後、平木ちさこ県連男女共同参画委員長があいさつに立ち「30代から80代の女性が自分のことだけでなく、社会のことも考えようと集まっていただいた。この政治スクールは、皆さんからの意見を多く取り入れ活発なものにしていきたい」と力を込めた。
「説明会」には17名の女性が参加し、7名の女性議員とワークショップを行った。
参加者は「政策だけではなく、参加した女性がいろいろな活動を行っていることが大変参考になった。今後は、女性議員や参加者との交流を深めて情報を得たい」と意欲を語った。
「女性のための政治スクール」では、来年1月から3月までの期間に、現職女性議員のインターンとして議員活動や地域活動の体験を行ったり、行政、NPO、民間団体などの現場見学や勉強会なども実施する予定。
「女性のための政治スクール」参加女性議員:平木ちさこ栃木県議会議員、山田美也子栃木県議会議員、福田智恵宇都宮市議会議員、阿部和子日光市議会議員、山本はるひ那須塩原市議会議員、春山則子真岡市議会議員、青木美智子小山市議会議員
11月16日・17日、都内にて民主党本部主催の「2015年度民主党地方自治体議員フォーラム総会・全国研修会」が開催され、全国から約500名が出席。本県からも自治体議員フォーラム栃木に所属する議員および事務局を含めた9名が参加した。
総会では、統一自治体選挙の結果、自治体議員局の取り組み、フォーラム研修会等の開催状況、今後の課題が報告・提案された。
党代表挨拶にたった岡田克也代表は通常国会を振り返り「安保法制についてしっかりとした議論を行った。同時に地方においても国民に地方議員が語りかけ、尽力してくれた」と敬意を表し、「その結果、今まで政治に関心のなかった若い世代が声を上げた。これは民主主義の始まり。この声をこれからもひとつの大きな力として参議院選挙に臨んでいきたい」と述べた。
また、民主党の年内解党が報じられたことにふれ「党として大事な時期に大変なご迷惑をおかけした。様々な議論があってもいいが公の党が軽率に解散などと語ってはならない。私たちは都道府県連、地方議員、党員・サポーターの皆さんから支えられており、国会議員政党ではない。国民の期待を裏切るわけにはいかない」と陳謝した。
岡田代表は今後について、「このまま安倍政権が続けば希望のない日本になってしまう。そうならないためにも、野党が結束し現政権に立ち向かう責任がある。強い決意をもって前へ進んでいく」と力を込めた。
研修会では、「リベラル保守という構想-安倍政権に対峙するために-」と題し、中島岳志北海道大学公共政策大学院准教授が講演。また、長妻昭民主党代表代行が「民主党のこれまでの取組みとめざす社会について」の講演を行った。
2日目は、「民主党の農業政策について」、「格差是正に向けて」、「18歳選挙権の実現を受けて」と3つの分科会が行われ、参加者は希望する分科会に出席のもと党の政策等について学んだ。
塩谷町が指定廃棄物最終処分場の建設候補地に選定されている問題で、民主党栃木県連は11月6日、栃木県と県市長会、県町村会に白紙撤回を求める申し入れを行った。
県内候補地の選定にあたっては、県知事や県内各市町長、さらには識者などを中心に選定手法の議論がなされ、一昨年12月には『降雨により河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を除外する』と決定された。この確定内容をもとに環境省が塩谷町内の現候補地を選定、現在に至っている。
県庁内で知事宛の申し入れ書を県環境森林部長に手渡した福田昭夫県連代表は、9月の豪雨によって候補予定地内を流れる河川が氾濫し、浸水、冠水した事実にふれ、「50年に一度と言われた豪雨によって浸水した現実を見れば、改めて現候補地が不適地であることは論をまたない」と指摘した。
そのうえで、選定手法等の議論に参加してきた知事に対し、選定条件に合致しない現在の選定について“白紙撤回”を表明するよう申し入れた。
また、「特措法に基づく基本方針を見直すよう環境省に申し入れていただきたい」と要望した。
申し入れを行った県連役員4名は同日、県市長会長、県町村会長宛の申し入れも各事務局を通じ行った。
民主党栃木県連は10月20日、塩谷町の指定廃棄物最終処分場候補地選定の白紙撤回を求める申し入れを環境大臣宛に行った。
環境省が10月14日に行った9月の豪雨による候補地内の影響調査後、環境大臣が「対策を講じれば被害を防げる」などと、建設ありきの発言をしたことに抗議した。
環境省内で鎌形環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長に申し入れ書を手渡した福田昭夫県連代表は、候補地選定にあたり『洪水浸水地域は対象外』とする同省の規定を引き合いに、「(同省が)水が覆ったことを認めた以上、塩谷町が不適地かつ選定対象外地域であることは明白。白紙撤回し、原理原則に立ち返り再度選定作業を行うべき」と指摘した。
同席した塩谷町を選挙区とする船山幸雄県議も、選定条件に満たないことが証明されたにもかかわらず「少し水が被ったから全部が駄目という短絡的な考えではなく」などとした同省関係者の発言にふれ、「論外。矛盾した論理を投げつければ町民の不信感が更に強まるだけ」と断じた。