講演に聞き入る参加者

枝野幸男幹事長が8日来県し、宇都宮市において時局講演会および街頭演説を開催した。
民主党栃木県第1区総支部定期大会後に行われた時局講演会には約150名が参加。
時局講演会で枝野幹事長は冒頭、「総理大臣とはいえ、やっていいことと悪いことがある。それは安保法制だけの問題ではない」と安倍政権を強く批判した。
「慎重かつ丁寧に国民と議論をしたうえで、どうしても憲法を変えなければならない場合には、国民投票を行う。一時の勢いだけでルールを変えてはいけないという憲法を、安倍総理は今まさに変えようとしている」とし、集団的自衛権の危うさについて説いた。
そして、過去に国会で議論を積み重ねるほど反対が増えることはなく、世論調査でも反対が増える中で押し通そうとする安倍政権に疑問を表した。

また、今後の民主党について「原点を貫く」とし、目先のことだけではなく将来を考えた政治を行っていくと断言。そして、「国民の力を結集して国民のうねりで安保法制を何としても阻止したい。そのために我々も奮起する」と訴えた。

その後、二荒山前およびインターパークにて現在民主党が行っている全国キャンペーン「強行採決は国民無視！抗議の演説会」として街頭演説を行った。
街頭演説には、福田昭夫県連代表も駆けつけ、安倍政権が行っている（1）アベノミクス、（2）労働法制の改悪、（3）集団的自衛権行使について、「国民の安全・安心を無視した暴挙」だと糾弾した。

なお、民主党栃木県連は今回の安保法制について断固反対し、安倍政権の暴走をとめるべく、『戦争法案に断固反対する県民大集会』を9月12日（土）午前10時より宇都宮市文化会館小ホールにて開催する。集会では、小林節慶應大学名誉教授にお越しいただき記念講演を行う予定。

講演する枝野幸男幹事長

街頭演説を行う枝野幸男幹事長（中央）と福田昭夫県連代表（右）、柏倉祐司１区総支部長（左）

7月29日、民主党栃木県連は放射性物質汚染対処特措法の基本方針の見直しに関する申し入れを環境大臣宛に行った。
環境省を訪問した福田昭夫代表、田城郁副代表、松井正一幹事長は鎌形環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長に最終処分場の設置をめぐる塩谷町民の切実な訴えを代弁するとともに、“各県処理”に該当する他４県の状況を県連独自の調査結果をもとに説明した。
遅々として進まない最終処分場の設置について福田代表は、「関係５県それぞれに設置することを定めた放射性物質汚染対処特措法の基本方針を見直していただきたい」と申し入れた。
さらに、事故当時と比べ様々な状況の変化があることを示したうえで、「一度立ち止まって再検討する時がきている」とした。

田城副代表、鎌形部長、福田代表、松井幹事長

先般開催された「民主党青年委員会北関東ブロック総会」において採択された活動計画に基づき、被災地選挙支援として7月24日(金)告示、8月2日(日)投開票で行われる仙台市議会議員選挙支援を行った。
栃木県連青年委員会は、仙台市泉区から3期目を目指し立候補した小野寺健候補者の支援に駆け付けた。泉区は定数11を14人が争う激戦区。その中において小野寺候補は連日奮闘しており、青年委員会メンバーも電話掛けや遊説、街頭演説を行い有権者へ熱い思いを訴えた。

街頭にて訴える青年委員会メンバー

街頭にて訴える青年委員会メンバー

会見する福田昭夫県連代表

7月15日、民主党栃木県連代表の福田昭夫衆院議員は、同日行われた安保関連法案強行採決と、(株)エコシティ宇都宮の補助金返還請求の控訴審判決について記者会見を行った。

政府与党が安保関連法案の審議時間が100時間を超えたことを理由に衆議院特別委員会で強行採決を行ったことについて、福田代表は「戦後最悪の暴挙」と切り捨てるとともに、「今回の戦争協力法案で抑止力が高まるどころか危険性が高まるばかりだ」との認識を示した。
「平和を希求するすべての政党、団体、国民の皆さんと一丸となって安倍内閣を打倒しなければならない」とし、今後、「多くの方々と連携しながら集会や街頭でこの法案の危険性を訴え続ける」とした。

(株)エコシティ宇都宮の補助金返還問題については、これまで民主党栃木県連が２年以上にわたり真相究明のため調査等を行ってきた。《詳細はこちら》

県が国に返還した約1億9,600万円の支払いを宇都宮市に求めた訴訟の判決が15日、東京高裁であった。杉原則彦裁判長は、「宇都宮市が返還する法的根拠はなく、県と市で返還の合意があったとは言えない」などとし一審判決を支持した。
これにより一審の宇都宮地裁に続いて、原告の県が敗訴した。

福田富一知事が総監督、知事後援会長が現場監督、現栃木県建設業協会長が現場監督補佐で推進してきた事業で、知事は後援会長や建設業協会長の代わりに、栃木県民の血税で約1億9,600万円もの大金を国に返還した事になる。

この判決を受け福田昭夫県連代表は、「栃木県の財政に大きな損害を与え、県民の信頼を裏切った福田富一知事の責任は限りなく大きい」と指摘した。知事が返金した1億9,600万円については、「何をもって補填するのか、県民に対してどう説明責任を果たし、どう責任を取るのか注目していきたい」とした。

福田昭夫県連代表はこの会見で、先日、細野豪志民主党政策調査会長に「放射性物質汚染対処特措法の基本方針の見直しに関する申し入れ」を行ったことを併せて報告した。

説明を受ける参加者

7月13日、民主党青年委員会北関東ブロック（所属県連：栃木県・埼玉県・茨城県・群馬県）は、埼玉県連主催で東京都議会議事堂・民主党控室にて研修会および総会を開催した。

研修会では「東京オリンピック・パラリンピック」について東京オリンピック・パラリンピック準備局競技担当部長および運営担当課長から説明を受けた。
2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックは、大会招致時のコンセプトとして「都市の中心で開催するコンパクトな大会」を掲げ、大都市の中心で開催することによるダイナミックな祭典、かつ選手村を会場配置計画の中心に設置して約85％の競技会場が8km圏内に配置されるなど、移動時間の短縮が可能なコンパクトな配置計画となっている。

メインスタジアムは、1964年東京オリンピックでメインスタジアムとなった国立霞ヶ丘陸上競技場を建て直して建設される新国立競技場（別名：オリンピックスタジアム）。その他、主に内陸部の「ヘリテッジゾーン」と臨海部の「東京ベイゾーン」に分けられ、各会場群にて競技が行われる予定。
東京五輪開催に向け、経済効果も期待される一方、スタジアム等の建設にあたっては課題も多く残されている。（1）整備費の高騰、（2）恒久的な施設の運用、（3）都民生活への影響、が懸念されるが特に、整備費については招致段階では、1,500億円と試算されていたが建設費や人件費等の高騰により4,500億円にも膨らんでしまった。
この打開策として、2014年12月にモナコで行われたIOC総会において、開催都市の提案権を認めることや財政負担軽減等を含む40項目が提案された「アジェンダ2020」を採択。その方針に基づき、なるべくコストをかけない計画に見直しすることとした。そして新規施設の建設を極力避け、既存施設を改修して最大限活用することで2,500億円にまで削減されたことが紹介された。
そして、事前キャンプについて福岡市の受入事例が説明されると、事前キャンプの誘致に関心を持つ多くの参加議員から、自身の地域への誘致活動を見据えた質問が出された。

研修後は、小山くにひこ都議会議員の案内のもと都議会議事堂内および都庁内、委員会室や都議会図書室、都議会PRコーナー、都庁内の防災センターなどを見学した。

議事堂内を見学

議事堂内を見学

その後、「北関東ブロック第2回総会」を開催。冒頭、落合誠記(壬生町議会議員)北関東ブロック代表は、これまでの各地域での選挙支援の御礼と今後予定されているブロック内所属議員選挙について、全員当選に向けての選挙支援をあらためてお願いした。
そして、本部来賓として出席した民主党青年委員会委員長の黒岩宇洋衆議院議員は「若い世代が頑張ることで、若い世代に信頼される政治をつくる。そのためにも青年活動をより活発にし、選挙に強い組織をつくっていく」と決意を語った。また「個人の活動を強化するとともに、お互いが支えあいより良い青年委員会活動を行ってほしい」と要請した。
2014年活動報告および2015年活動計画を三上尊志(さいたま市議会議員)幹事が報告、提案。そして、今後行われる北関東ブロック所属議員全員の当選と更なる結束を誓い、頑張ろう三唱を行い閉会した。

総会にて挨拶をする落合代表

挨拶をする黒岩青年委員長

参加者全員での頑張ろう三唱