栃木県河内農業振興事務所にて説明を聞く （左から）佐藤栄県議、斉藤孝明県議、松井正一県議、今井恭男宇都宮市議、田城郁参議員秘書
6月5日から9日にかけて降り続いた大雨により、栃木県内の二条大麦、六条大麦等に甚大な被害が及んだ。
5月下旬から高温の日が続いたことも影響し、実が穂についた状態で発芽する「穂発芽」が県内全域で発生。発芽した麦は品質が落ち、ビール原料として出荷できなくなる。
栃木県農政部農政課の発表による被害総額は約23億円。そのうち、収穫量日本一の二条大麦が大半を占め、二条大麦の被害額は年間産出額33億円（2012年産）の6割に相当する19億5600万円に上った。また、六条大麦などでも同様の被害が出ている。
民主党栃木県連は、6月16日栃木県河内農業振興事務所にて、県内の被害状況のヒアリングおよび、宇都宮市内の二条大麦の圃場を訪れ被害状況に関する現地調査を実施した。
担当者からは「前代未聞の自然災害。円滑な経営再建に向けて、早期に農業共済金が支払われるよう、関係団体へ適切な指導を行う。」と説明。被害範囲は県内において5000ヘクタールを超えており、深刻な状況が報告された。
民主党栃木県連(代表：福田昭夫)および民主党・無所属クラブ(代表：佐藤栄)は、福田富一栃木県知事に対し、「大雨による二条大麦等の穂発芽被害に関する緊急要望書」を提出。今回の被害は極めて甚大であることから、次期作に向けて耕作意欲を減退させないよう適切な営農指導を行うことや早期に農業共済金が支払われるよう要望した。
【県連役員参加者】佐藤栄県議、松井正一県議、斉藤孝明県議、今井恭男宇都宮市議、田城郁参議院議員（代理）
被害状況現地視察
被害状況現地視察
被害状況現地視察
被害状況現地視察
被害状況現地視察
講演に聞き入る参加者
5月24日、民主党栃木県鹿沼市支部（支部長：松井正一県議）は鹿沼市内において、「民主党栃木県鹿沼市支部講演会」を開催した。
民主党の政策内容や現在、日本が直面する課題について多くの方に知っていただくことを目的に企画された当講演会に、約100名の党員、サポーターが出席。
2つの講演を通じ、問題意識の共有や民主党の信頼回復に向けた今後の取り組みを双方で確認した。
最初の講演は、徳永エリ参議院議員（北海道選出）を講師に「安倍政権における農政の本当のねらい」と題し行われた。
遠路駆けつけてくれた徳永議員は、北海道内で毎週末、農家やＪＡを訪問し国の農政問題について勉強会を開催していることを紹介。
また、現在の政府与党の農業政策について「ＪＡや農業委員会等を解体する方向に進んでいる」と指摘。そのうえで、「全国の農家を守るのは民主党の農業政策にほかならない」と民主党が掲げる戸別補償制度の必要性を力強く訴えた。
続いて、「我が国の大きな課題と考えられる対応策」をテーマに、福田昭夫衆議院議員（県連代表）の講演が行われた。
福田衆院議員は、将来推計人口、国税の負担割合、所得税率等、今後の推移を具体的に示した上で、日本が遠くない将来に人口減少による深刻な問題が多くの分野に波及することを示唆した。
このような社会現象を乗り切るためには「財政健全化を図りながら、経済と財政の調和をとることが必要だ」と力説した。
２つの講演終了後、参加者からは農家を切り捨てる現政権の方策に憤る声や、民主党の再生に向けた取り組みが未だ不十分であるとの声、さらにはもう一度民主党を中心とした二大政党制の実現を求める声など、多数あがった。
松井支部長は、終了後の会見で「大変有意義な講演会となった。対話することでしか得られない貴重な意見を党運営に必ず反映し、民主党再生をここ鹿沼から実現する」と語った。
【出席した民主党栃木県連役員】
福田昭夫衆議院議員（県連代表）、松井正一県議（県連幹事長）、大貫毅鹿沼市議（県連常任幹事）
講演する福田昭夫県連代表
あいさつに立つ松井正一支部長
講演する徳永エリ参議院議員
５月12日、民主党本部主催の「２０１４年度地方自治体議員フォーラム総会・全国研修会」が都内で開催された。主に自治体議員を対象とした当会に本県からも１０名の自治体議員等が参加し、２日間にわたる日程を精力的にこなした。
全国各地から参加した約５００人の自治体議員等を前にあいさつに立った海江田万里代表は、民主党の敗北理由を『党内のバラバラ感』と『国会議員中心の政党』とした。
これらの課題を克服するために、新しい党綱領の作成や行政区支部の設立を認める規約改正を行ったことを改めて報告した。
海江田代表は来春の統一地方選挙を民主党再生に向けた『最後のチャンス』と位置づけたうえで、「ここにいる自治体議員の皆さんが一人残らず議席を得られるようにしていく」と力強く訴えた。
２つの研修会では「スタート・オーバー 出直そう 民主党」と題した船橋洋一・一般財団法人日本再建イニシアティブ理事長の講演、また、桜井充政策調査会長が「民主党の経済政策について」の講演がそれぞれ１時間にわたり行なわれた。
総会は、（1）同フォーラム参加者の推移、（2）昨年設置された自治体議員局の取り組み、（3）フォーラム研修会等の開催状況、（4）今後の課題について報告・提案があり了承され、最後に議長が「統一地方選挙では石にかじりついても勝ち残る。それが今回の総会と研修会に参加した我々の使命である。ともに頑張ろう」と締めくくった。
２日目は「自治体における再生エネルギー・省エネルギー施策の推進」「民主党の農業政策」「勝つための選挙プランづくり」の３つの分科会が行われ、参加者は希望する分科会に出席のもと党の政策等について学んだ。
また分科会終了後には民主党広報委員会主催による「スピーチ・イメージ向上講座」が開かれた。
リーダーシップ・コミュニケーション・コンサルタントでロジック・エンド・エモーション代表の佐々木繁範氏を講師に「スピーチトレーニング講座」を、国際イメージ・コンサルタントで株式会社リアル・コスモポリタンＣＥＯの日野江都子氏を講師に「イメージコンサルティング講座」が行われ、実践に則したノウハウを習得しようと多くの参加者が引き続き出席した。
看板を設置する（左から）田城副代表、福田代表、松井幹事長
民主党栃木県連は4月21日、第２回幹事会を開催し、来年４月に迫る統一地方選挙で民主党の躍進を果たすべく「民主党栃木県連統一地方選挙対策本部」を設置することを決定した。
今後、民主党議席の大幅増を図るため、早急に候補者擁立計画を策定し擁立作業を進める。また、政策集「県の将来ビジョン」を作成し、有権者にわかりやすく政策を示すことで、支持拡大に努める。
本部長に福田昭夫代表、副本部長には田城郁副代表と佐藤栄選対委員長、事務局長には松井正一幹事長が就任した。
講演に聞き入る参加者
民主党栃木県連は４月４日、宇都宮市内にて「第１回公職選挙法に関する勉強会」を開催した。
今年は多くの中間自治体選挙が予定されており、また来年４月には統一地方選挙が行われる。今回の勉強会は、選挙を支えるスタッフのスキルアップを図ると同時に、公選法に則した積極的、かつ具体的な活動内容の習得が目的。
勉強会の冒頭、主催者代表あいさつに立った佐藤栄県連副代表は、自治体選挙に勝利することが党再生の近道であると言及。そのうえで、「選挙を支えていただく皆様が、選挙をしっかりサポートできるように今日の貴重な場を有効に使っていただきたい」とした。
講師に招いた民主党本部法規担当・平川憲之総務部長からは、具体的な実例も交えながら、公職選挙法の再確認、後援会活動の内容、ネット選挙対策等について１時間の講演があり、参加者約７０名が熱心に聞き入った。
講演後の質疑では、多くの参加者から実践に則する内容をたずねる質問が相次いだ。
勉強会に出席した参加者は終了後、「わかりにくい公選法だが、具体例を多く挙げていただいたので大変勉強になった。今日の内容を仲間にも伝え、今後の選挙戦に活かしたい」と語った。