海江田万里代表と会議参加者
2月9日、党大会終了後、「2014年第1回全国青年委員長・局長会議in郡山」が開催され、栃木県連からは落合誠記壬生町議(県連青年委員長)が出席した。
冒頭、津村啓介青年委員長より「『チーム力を高める！』をテーマとして昨年1年間活動してきた。2013年は参議院山口補選や都議選、公開大反省会など皆さんに協力していただき、チーム力を高めることでの成果がみえた」と感謝を述べ、「今年の中間選挙、来年の統一選挙では、その高めてきたチーム力を存分に発揮していただきたい」と力強くあいさつした。
そして、駆け付けた海江田万里代表は「青年委員会の皆さんの団結・力・頭脳は民主党の宝。これからも党のため、地域のため、日本のために頑張ってほしい」と激励した。
会議では「2013年活動報告」、「2014年青年組織所属者名簿」、「2014年活動方針・年間スケジュール」、「2014年党本部青年委員会予算」、「2014年本部青年委員会役員」について報告と協議が行われた。
協議の結果、2014年本部青年委員会役員において、今年度よりブロック選出の副委員長が新任され、北関東ブロックからは、落合町議が選任された。
最後に、3月に壬生町議選に立候補を予定している落合町議が紹介され、「4期目当選を目指し奮起し、またここへ戻ってくる」と力強く決意表明し、参加者から拍手と檄が飛んだ。
あいさつする津村啓介青年委員長
決意表明する落合誠記壬生町議
1月24日（木）、民主党栃木県連（福田昭夫代表）と民主党・無所属クラブ（佐藤栄代表）は、県庁・特別会議室にて連名による｢2014（平成26）年度県当初予算及び政策推進に関する要望書｣を福田富一栃木県知事に提出した。
佐藤栄代表は、「財政健全化の取り組みは予算編成上最重要課題であるが、政府の景気浮揚対策としての公共事業費については、県独自の大規模建設事業関連経費との整合性が重視されるべきと考える」と指摘した。
これらの要望について、2月6日（木）、県庁・特別会議室で回答した。福田知事は「景気回復に伴う法人関係税の増収、税率引上げによる地方消費税の増収等が見込まれ県税収入が増加する一方、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた額は減少する見込みである。」と現状を説明。平成26年度当初予算は、「収支均衡予算の編成を基本とし重点事項や各種施策に積極的に取り組むほか、国の経済対策に呼応し、防災・安全対策や景気・雇用対策など当面する県政重要課題にも的確に対応する。」とした。
福田知事（右）に要望書を渡す （左から）加藤正一、松井正一、斉藤孝明、佐藤栄各県議
同席する民主党・無所属クラブメンバー （左から）松井正一、佐藤栄、斉藤孝明、加藤正一各県議
＜要望内容＞
| 【具体的な要望事項】 | |
| 1．ブランド力向上と発信力強化について | 11．ひとり親家庭への新たな支援について |
| 2．総合スポーツゾーン構想について | 12．県制度融資の利用促進及び企業立地戦略の充実について |
| 3．財政の健全化について | 13．「フードバレーとちぎ」の推進について |
| 4．私学教育環境の充実について | 14．観光政策の推進について |
| 5．指定廃棄物最終処分場の設置と除染対策について | 15．青年技能者技能競技大会（技能五輪全国大会）及び全国障害者技能競技大会 （全国アビリンピック）について |
| 6．未来につなぐ環境戦略の促進について | 16．原発事故の風評被害に負けない本県農業の確立について |
| 7．森林・林業・木材産業の振興について | 17．農地中間管理機構対策について |
| 8．野生鳥獣害対策について | 18．社会資本整備と防災・減災対策について |
| 9．地域医療再生の取り組みについて | 19．ＬＲＴ整備に対する対応について |
| 10．県立病院の経営形態の在り方について | 20．交通事故抑止対策の推進について |
＜要望に対する回答＞
議会傍聴者に結果報告をする上田憲一代表
民意なきLRT導入を阻止する会(以下、阻止する会)(代表：上田憲一氏)が、1月15日に宇都宮市に対し行った住民投票条例制定を求める直接請求を受け、宇都宮市議会は29日、議員43名による採決を行い、自民党議員、公明党議員の反対多数により、この条例制定を否決した。これにより、住民投票は行われないこととなった。
阻止する会は直接請求を行うにあたり、11月8日から12月8日までの1ヶ月という短い期間において、住民投票条例制定を求める署名活動をし、30,512名の署名を収集した。
直接請求を受けた宇都宮市長は臨時会を招集し、1月24日から29日の会期にて住民投票条例制定について審議することとした。
佐藤市長は24日の本会議にて意見書を提出し、「LRT事業については、議会と執行部との間で長年にわたり議論を重ねてきた。LRTにかかる予算についても議会の承認を得ている」と説明。また、「市長選において公約として掲げ、その結果、多くの市民から負託を得ている。このことからも、住民投票を行うことなく、議会と執行部との間で十分に議論し進めていくことが適切である」と住民投票は必要ないと強く態度を示した。
27日の本会議では阻止する会の上田代表が代表意見陳述に立ち「佐藤市長がLRT導入の構想、効果に確信をもっているのであれば、自治基本条例第15条にある“市政にかかる重要事項”として住民投票を活用し、市民の意思を確認するべき」と反論。「住民投票を求める3万人余の署名の重みをとらえて、議決に臨んでいただきたい」と住民投票条例制定を求めて強く訴えた。
27日の本会議終了後に総務常任委員会が開催され、上田代表、曽我副代表、市長、執行部に対し質疑が行われた。
5時間半にもおよぶ委員会では、住民投票実施の必要性などについて質疑がされたが、市長、執行部からは「市民へは丁寧に説明してきた」「市長選挙の結果をもって負託されている」との一辺倒の答弁でしかなかった。
28日午前中、延会となった総務常任委員会で議員間討議が行われ、住民投票賛成会派と反対会派によって討論されたが、結果、否決。
29日の本会議採決においても賛成議員からの強い訴え、署名者の思いも届かず、賛成15名、反対28名で否決された。
結果を受けて上田代表は、議会棟前にて傍聴者にこれまでの活動の御礼と報告を行い「市長、議会から住民投票否決をするに至った、納得のいく十分な説明がなかったことは大変遺憾であり不満」と強く抗議したうえで、「皆さんの思いが届かなかったことが極めて残念だが、この結果を受け、市民の権利を無視し、LRT導入を強行推進する市長の市政運営に対し、強く言及していく」と今後の活動について示した。
条例制定請求書を提出する上田代表と阻止する会役員
1月15日(水)、民意なきLRT導入を阻止する会（代表：上田憲一氏）は、住民投票条例制定を求めて昨年の11月8日から12月8日までの1ヶ月で収集した署名簿(30,512名)と併せ、条例制定請求書を宇都宮市に提出した。
その後、県政記者クラブにおいて会見を行った上田代表は「住民投票条例制定を求めて署名をしてくださった3万人余の宇都宮市民の思いを、真摯に受け止めていただきたい。」と述べ、宇都宮市長および市議会へ住民投票条例制定を強く求めた。
なお、条例制定請求にかかる臨時議会は24日から行われる予定。
記者会見を行う阻止する会役員