4県から40名が参加した学習会

北関東4民進党県連で構成される「民進党北関東ブロック地方自治体議員フォーラム」が9月9日、茨城県連主催で学習会を開催した。
茨城県大洗町内を会場とし、茨城県、群馬県、埼玉県、そして栃木県所属の自治体議員計40名が参加した。

来賓としてかけつけた茨城県選出の大畠章宏衆議院議員は、「民進党はポピュリズムにのった党ではない」と訴えた。そのうえで「何に基づいた政治を行うのか、どんな社会を作るのか、根本を整理すべきだ」とし、その第一歩となる当学習会の開催を祝福した。

学習会は「北関東の物流をつなぐいばらきの港湾の現状と取り組み」、「医療従事者確保の対策」と題した各講演が茨城県庁の担当職員を招き行われ、茨城県内の実情と課題が報告された。

また、群馬、埼玉、栃木3県の医療従事者確保対策について各県所属の県議会議員が現状を説明した。本県は加藤正一県議会議員が『栃木県保健医療計画（7期計画）』の概要や、医師確保に関する施策等を報告した。

≪本県の参加者≫佐藤栄県議、松井正一県議、加藤正一県議、平木ちさこ県議、船山幸雄県議、大貫毅鹿沼市議、島田一衛鹿沼市議

本県を代表しあいさつする佐藤栄県議

本県の医療従事者等について報告する加藤正一県議

あいさつに立つ前原誠司代表

9月3日から４日にかけて、都内にて「2017年民進党女性議員ネットワーク会議 総会・研修会」が開催された。

『民進党女性議員ネットワーク会議』は、党所属女性議員および地方自治体議員フォーラム参加者で構成され、総会・研修会には全国から約100名が参集。本県から平木ちさこ県議、山田みやこ県議、阿部和子日光市議が参加した。

初日は全体会から始まり、《2016年-2017年活動報告》および総会で提案する《2017年度重点政策と行動計画(案)》、《アピール(案)》、前原代表に宛てた《男女平等参画に関する要望書(案)》の内容について事前に確認した。

全体総会後に研修会が3枠実施され、『研修会1』では、『議会の男女均等はなぜ必要か－女性議員比率164位からのスタート－』と題し、三浦まり上智大学教授が講演を行った。

現在、日本の女性国会議員の割合は衆議院で9.3％と全世界の平均を大きく下回り、G7の中では最下位、193ヵ国中164位となっている。三浦教授は「民主党政権時には11％に上がった。民進党が躍進すると女性議員が増える」と強調。しかし自治体議員の女性割合については、「自治体議員がとりわけ少なく増やす努力をしていない」と指摘した。女性議員を増やす手段として、地域や女性市民団体とのネットワークを強化し、その中から人材を発掘していくこと、児童や学生に対し、女性が政治にかかわる意義をアプローチしていくことなどを提案。また、「女性議員はロールモデルとなって次世代に伝えていくことも必要」と訴えた。

次の『研修会2』では、宗片恵美子イコールネット仙台代表理事が『災害に強い地域づくりをめざして－防災・減災に女性の力を活かす－』と題し講演。震災時に女性が抱えていた困難を訴えた。宗片代表理事は、「目に見えるところでの復興は進んでいるが、真の意味での復興には疑問が多く、まだまだ進んでいない」と言及。「防災・災害復興対策を進めていく上で、意思決定の場における女性の参画を積極的に行い、女性の持つ専門的知識やネットワークおよび地域レベルで蓄積された知識や経験を活用させることが重要」と語った。

3枠目の『研修会3』では、『子どもの貧困と学校給食』と題し、鳫咲子跡見学園女子大学教授が講演。埼玉県北本市で給食費の未納家庭の生徒に対し、給食停止を決めた事例を挙げ「学校や行政は懲罰的な対応ではなく、滞納は福祉による支援が必要なシグナルと捉えるべき」と忠告。また、生活に困窮し家賃を滞納、公営住宅から強制退去させられた当日に中学2年の一人娘を絞殺した母親の事件にも触れ、「生活困窮者は生活保護制度を知らないか利用している人が少ない。行政間での情報共有により支援対象者を把握し、適切な情報提供と積極的なアウトリーチが必要」と説明した。

2日目の『研修会4』では、『原子力発電とエネルギー  －コスト問題を中心に－』と題し、大島堅一龍谷大学教授が電力自由化および原発事故費用の負担問題について講演。大島教授は「実績値でみるとkwhあたりの原発コストは、火力・水力と比べて高い。また福島原発事故費用（損害賠償費用、原状回復費用、事故収束廃止費用、行政による事故対応費用）は23兆円を超えている」と自身の検証を報告した。

その後、『研修会5』では、『教育』、『ひとり親家庭支援』、『障がい者の権利』、『保育士確保』、『国保財政と地方医療』、『温暖化対策と再生可能エネルギー』の5つの分科会に分かれ、国会議員と政策について意見交換を行った。

総会では、代表選挙後、前原誠司代表が初めての党務としてあいさつに立ち「党が掲げている女性議員倍増の方針は、新執行部においてもしっかり引き継いで進めていく」と表明。また、「日本は先進国の中でも女性議員が少ない。これを必ず解消していく。その先頭に立つのが民進党だ」と意気込んだ。

そして、《2017年度重点政策と行動計画》、《アピール》が提案され、拍手で採択。その後、《男女平等参画に関する要望書》をブロック世話人から前原代表へ手渡した。

要望書を受け取った前原代表は「皆さまからのご要望を真摯に受け止め、努力だけでなく、結果を残せるよう取り組んでいく」と述べた。

閉会のあいさつに立った男女共同参画推進本部長の神本美恵子参院議員は、両性のバランスがとれた新体制の構築を前原代表に求めた。また、女性議員を増やす取り組みとして、地方組織の役員を男女均等にするよう都道府県連に数値目標を定めていくことを参加者に呼びかけた。そして、「統一地方選挙に向けて、候補者擁立や当選に向けて、本部としても全力でサポートしていく」と締めくくった。

あいさつに立つ神本美恵子参院議員

参加した女性議員

知事（中央）に要望書を渡す県議団（左から、船山幸雄県議、中屋大県議、加藤正一県議、斉藤孝明県議、佐藤栄県議、松井正一県議、平木ちさこ県議、山田みやこ県議）

「民進党栃木県連(代表：福田昭夫衆院議員)」ならびに県議会会派「民進党・無所属クラブ（代表：佐藤栄県議）」は8月29日、県庁にて「2017（平成29）年度中間期における政策推進及び9月補正予算等に関する要望書」を県知事に提出した。

今回は新規4項目を含む、20項目を要望。
要望書提出にあたり、佐藤代表は喫緊の課題として『指定廃棄物最終処分場問題』、『森林・林業・木材産業の振興』、『本県の「働き方改革」の取り組み推進』、そして、『那須雪崩事故対策』の4項目を取り上げた。とりわけ、3月27日に那須町で発生した雪崩事故について「事故検証委員会から被害者や県民が納得できる報告がされることを期待する」と述べるとともに「実効性のある再発防止策を講じてほしい」と強く求めた。

9月11日、これらの要望について福田富一知事より回答を受けた。
知事は冒頭、一般会計の補正規模については12億円余、補正後の予算額は8172億円余と示し「海外情勢の不確実性など、県税収入が下振れする要因もあることから、現時点では、当初予算に計上した一般財源の確保は不透明な状況である」と述べた。
また、来年度の当初予算編成について「県税収入の動向や地方財政対策を含めた国の予算編成方針を踏まえつつ、行政コストの削減や歳入の確保等に取り組みながら、県政の緊要な課題に適切に対応していく」と説明した。

要望書の回答を受け取った後に行った記者会見で佐藤代表は「現状説明が多く、具体的な対応策が出てきていない」と回答が不十分であったことを指摘。さらに「これまで人への投資に重きを置き、働く人・生活者の視点から要望をしてきたが、県民の生活に寄り添った回答ではなかった」と苦言を呈した。これらの要望について「委員会や質問等で政策の深化を図る」とした。

回答を受ける県議団（左から、中屋大県議、山田みやこ県議、松井正一県議、斉藤孝明県議、佐藤栄県議、加藤正一県議、平木ちさこ県議、船山幸雄県議）

記者会見を行う県議団

講演をする山尾志桜里衆議院議員

8月19日、宇都宮市内にて「聞きたい！知りたい！伝えたい！山尾志桜里さんとわいわいトーク」を開催した。

この集会は、民進党女性議員ネットワーク会議が女性議員を増やすための取り組みとして行っている『女性議員「プラスワン」キャンペーン』の企画で、民進党女性議員ネットワーク会議北関東ブロック（所属県連：埼玉県、茨城県、群馬県、栃木県）が主催し、栃木県で実施した。

当日は、本県をはじめ、埼玉、茨城、群馬から一般参加者および栃木県連役員、自治体議員約120名が参加した。

講師に山尾志桜里衆議院議員（民進党国民運動局長）を迎え、『待機児童、子育て、働きながら子育てをすることについて』と題し、基調講演を行った。

山尾議員は検事時代に、「母親目線で国会を見たときに、子育て中の女性議員が数名しかいなかった。これでは女性の声が政治に届かない」と女性参画がなされていない政治を不安視した。「子育てで悩んでいる人、苦しんでいる家族の立場に立つことが出来る女性議員が必要」と2009年に衆議院議員に初当選し、国会議員として活動をし始めた際の心境を振り返った。

山尾議員は、昨年2月に衆議院予算委員会で“保育園落ちた 日本死ね”とつづられた匿名のブログを問題提起したが、安倍首相に「匿名では信用できない」と一蹴されたことに触れ、「まともに答弁もされなかった。全くニュースにも取り上げてもらえずに落胆した」と当時の悔しさを吐露した。しかしその後、山尾議員の思いに共感した母親たちが保育制度の充実を求め、ネットで署名活動を行った結果、27,682筆もの署名が集まった。山尾議員は、色々な立場の女性がネット署名やデモ行進を行ったことについて「女性たちが懸命に声を挙げたことで社会が変わり、政治が動き出した」と語り「野党でも女性の声を届けることが出来ると証明してくれた」と述べた。

山尾議員は今後の目標として「親が働いていても働いていなくても保育という教育を誰でも無償で受けることが出来る社会を作りたい」と強調した。

基調講演の後、山尾議員と4県の女性議員（平木ちさこ栃木県議、山本正乃埼玉県議、設楽詠美子茨城県議、加賀谷富士子群馬県議）が参加者と意見交換を行った。参加者から「少子高齢化問題」や「非正規社員の雇用」、「病児、病児後保育」、「奨学金制度」など様々な質問が出された。

《参加した栃木県連役員および自治体議員》
福田昭夫衆院議員、田城郁前参院議員、松井正一県議、平木ちさこ県議、加藤正一県議、船山幸雄県議、山田みやこ県議、大貫毅鹿沼市議、青田兆史日光市議、青木美智子小山市議、落合誠記壬生町議、篠原操塩谷町議、森島修一茂木町議、山本正乃埼玉県議、設楽詠美子茨城県議、加賀谷富士子群馬県議

120名以上の参加者

司会進行役の平木ちさこ栃木県議

開会のあいさつをする設楽詠美子茨城県議

北関東ブロック世話人あいさつをする山本正乃埼玉県議

栃木県連代表あいさつをする福田昭夫衆議院議員

意見交換を行う山尾志桜里衆議院議員（中央）、平木ちさこ栃木県議、山本正乃埼玉県議、設楽詠美子茨城県議、加賀谷富士子群馬県議（左から

閉会のあいさつをする加賀谷富士子群馬県議

託児室を訪問する山尾志桜里衆議院議員