5月8日、9日、民進党地方自治体議員フォーラムの「2017年度総会・全国研修会」が都内で開催され、全国から所属議員および友好議員ら約400名が参加した。
本県からも9名の所属議員が出席し、2日間にわたる全日程を精力的にこなした。
初日の総会では昨年度の各都道府県連における取組みが報告されるとともに、「『我々こそが民進党を支えている、私が民進党である』との自覚と自負を持って、議会で、街頭で、ひざ詰めで有権者の声に耳を傾け、日々の活動に寸暇を惜しんで各種活動に取り組む」とする活動方針案が採決された。
党代表あいさつで蓮舫代表は、党本部の運営に地方自治体議員の声が反映されるように地方自治体議員から党常任幹事を1人選出するよう規則を変更したことを報告した。
政策については、昨年12月に取りまとめられた「人への投資」を柱とする民進党の経済政策、作成中の原発ゼロ基本法案、さらには断固成立阻止の共謀罪などの内容に触れ、理解と協力を求めた。
今夏の東京都議会議員選挙については、「民進党として堂々と旗を掲げたいと思っている仲間に力を寄せていただきたい」と支援を求めた。
蓮舫代表は、「私たちがこれまで積み上げてきた個別具体的な政策に、皆さんの考えや提案をまとめていき、次の世代に責任を持てる政策集団を一緒になって作り上げていきたい」としたうえで、「自治体議員の皆さんは宝であり未来だ。皆さんと一緒に、何が何でも民進党がもう1回政権を担う政策集団になるための努力をしていく」と締めくくった。
全体講演では、井手英策慶應義塾大学教授が「尊厳ある社会保障へ－『頼り合える社会』の構想－」と題し、90分の講演を行った。
井手教授は、日本の現状について、1997年をピークに世帯収入が2割近く低下していること、格差が拡がり続けていること、そして格差是正の再分配は中間層の反発による分断社会を招いてしまうこと等をグラフを用いて解説した。そのうえで「自己責任社会はもはや機能不全に陥っている。成長を前提としないモデルが必要」と説いた。
全員に“サービス”を給付することで所得格差は是正でき、結果として経済も成長することを示した。
所得の公平さを求めるのではなく、尊厳を保障することの必要性を訴えた井手教授は、「みっともない社会を子どもに引き継ぐわけにはいかない」とし、「“頼り合える社会”の実現が必要不可欠である」と力説し、会場から大きな拍手がわいた。
翌日は8時から「民進党『FOR NEXT』推進地方自治体議員プロジェクト 結成総会」が開催された。
女性や子ども、非正規労働者など様々な困難に直面しながらもそれを乗り越えようとする人々、地域が持っているエネルギーを発揮して地域の新しい活性化に挑戦する人々などと語り合い、ともに考えながらその現実を一緒に変えていくことを目的とした『FOR NEXT』。本年の党大会において全国展開することが確認されていたが、今回改めて、地方自治体議員が中心となり、国民との共感を築くキャンペーンに成長させていくことが確認された。
この決定を受けて、栃木県連でも早速、このプロジェクトを立ち上げることとした。
本県の参加者
佐藤栄県議会議員、松井正一県議会議員、斉藤孝明県議会議員、加藤正一県議会議員、平木ちさこ県議会議員、今井恭男宇都宮市議会議員、中塚英範宇都宮市議会議員、大貫毅鹿沼市議会議員、落合誠記壬生町議会議員
2日間の主な研修等日程
5月8日（月）
〇2017年度地方自治体議員フォーラム 総会
〇全体講演１ 「民進党が目指すもの」／大串博志氏（衆議院議員、党政務調査会長）
〇全体講演２ 「尊厳ある生活保障へ－『頼り合える社会』の構想－」
／井手英策氏（慶應義塾大学教授）
〇全体講演３ 「ハラスメント講習」／森山裕紀子氏（弁護士）
5月9日（火）
〇「民進党『FOR NEXT』推進地方自治体議員プロジェクト 結成総会」
〇第１分科会「エネルギー政策の今後の課題」
小山田大和氏（エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議事務局長）
〇第２分科会「すべては未来のために」
花井圭子氏（労働者福祉中央協議会事務局長）
渡辺由美子氏（NPO法人キッズドア理事長）
〇第３分科会「日本農業の分岐点－TPP以後の通商交渉と農業改革の行方－」
谷口信和氏（東京農業大学農学部教授）
堀口健治氏（早稲田大学政治経済学術院名誉教授）
民進党と協力、連携し、活動を共にする県内の自治体議員で構成する『自治体議員フォーラム栃木』は4月25日から2日間、茨城県と千葉県で視察研修を行った。参加した15名の自治体議員らは、今後の議会活動に役立てようと各視察先で説明に聞き入った。
初日、一行は茨城県つくば市にある『国土地理院』を訪れた。
当所は高度な技術と装置を駆使し、緯度・経度・高さを正確に測定している。またここで作成される地図はすべての地図の基礎となることから、国土を表す上で重要な役割を担っている。
さらに、頻発する災害から国土と国民の生命・財産を守るため、測量・地図分野の最新技術を活かした防災に関する取り組みが行われている。
地殻変動で起きるプレートのズレをも測定できる技術によって集約されたデータは、東日本大震災時や、先月、本県那須町で起きた雪崩事故時にも関係自治体に提供されたことが紹介された。
参加した議員は、「自然災害への対策に正確な地図と位置情報は欠かせない」としたうえで、「貴重な情報の有活用について認識を新たにすることができた」と語った。
国土地理院にて
国土地理院にて
国土地理院にて
翌日は千葉県千葉市の「千葉県生物多様性センター」にて、生物の多様性を保全し、その恵みを持続的に利用する社会の実現に向けた各種取り組みについてふれた。
この施設は、環境省が山梨県に設置したのに次ぎ、2008年、全国で2番目の生物多様性センターとして開設された。
生物の専門知識を有するスタッフが直接、行政に携わることで質の高い施策展開を可能としている。“生命（いのち）のにぎわいとつながりを子どもたちの未来へ”を理念とした『生物多様性ちば県戦略』の推進にむけて、生態系の保全や再生、生物多様性の調査研究、モニタリング体制の整備、さらには生物指標の開発や利用などを積極的に行っている。
画期的な取り組みとして紹介された、県民が参加して生物のモニタリングを行う『生命のにぎわい調査団』は、登録した1,235名の県民から、57種の調査対象種に対し8万件を超える報告があったとも。
これらの報告は全て地理情報システムに入力され、誰もがホームページで閲覧可能だ。
生物種の絶滅を防ぎ、一方で外来生物の防除にも力を入れる。担当者は、「ネガティブな駆除ではなく、ポジティブな駆除が求められる」と生態系全体を見る必要性を説いた。
集積されたデータやグラフ、さらには現場の写真を使った説明後を受けた参加者からは、「失われつつある生物多様性を保全し、その恵みを持続的に利用する社会が求められていることがよく分かった」、「早速、議会で問題提起する」との意見が出た。
千葉県生物多様性センターにて
千葉県生物多様性センターにて
千葉県生物多様性センターにて
あいさつに立つ福田昭夫県連代表
3月26日、民進党栃木県連は宇都宮市内にて約200名の代議員参集のもと「民進党栃木県総支部連合会 第2回定期大会」を開催した。
代表あいさつに立った福田昭夫県連代表は、森友学園問題で国会を混乱させている安倍首相を批判し、「安倍政権には一刻も早く退陣をしてもらう」と引き続き厳しく追及していく姿勢を示した。また「衆議院総選挙はいつ行われてもおかしくない。地方選挙で多くの仲間を増やし、国政選挙への力をつけなければならない」と述べ、「国民の幸せのため、日本の明るい未来をつくるため、政治の流れを変えるために政権交代可能な組織をつくる」と決意を語った。
当日は、約10名のご来賓にお越しいただき、鈴木誠一栃木県副知事、加藤剛連合栃木会長、業界団体の代表者の方々からご祝辞をいただいた。
また、本部を代表して玉木雄一郎幹事長代理が来県。民進党の『森友学園調査チーム』のメンバーでもある玉木幹事長代理は、森友学園の国有地払下げ問題を「国家の在り方に対する本質的な問題」と指摘。「二大政党的な仕組みを作り、緊張感のある政治を行わなければ国民が報われない」と訴えた。
民進党のこれからの政策として（1）社会保障の充実、（2）地方の活性化、（3）税金の無駄遣いの排除、の3つを挙げ、「わかりやすい政策を提案し、政権を担える政党に生まれ変わる」と強調した。そしていつ行われてもおかしくない衆議院選挙に向け、党員・サポーターへ更なる支援を呼びかけた。
昨年の活動報告と本年の活動計画の提案に登壇した松井正一県連幹事長は「安倍政権によって民主主義と日本の未来が奪われようとしている」と現政権の国会運営を非難した。また県内においても塩谷町における指定廃棄物最終処分場問題や宇都宮市の次世代型路面電車（LRT）事業など民意不在の課題が山積していることを指摘した。その上で「国民、県民を軽視した行政運営を看過することなく、共生社会の実現に向け、私たちの手で改革していく」と決意を述べた。
また、新役員体制と民進党の基盤を支える多くの自治体議員の必勝と国民の手に政治を取り戻すために国政選挙の勝利を誓った『各種選挙に勝利する特別決議』が満場の拍手で承認された。
今後行われる衆議院議員総選挙に挑む3名の公認候補予定者、栃木第1区・柏倉祐司、栃木第2区・福田昭夫、栃木第4区・藤岡隆雄が力強く意気込みを語った。加えて、4月に行われる自治体議員選挙の候補予定者も登壇し、支援を求めた。
大会最後に、栃木県連の結束と衆議院議員総選挙および自治体議員選挙全員の必勝に向けた『頑張ろう三唱』を参加した党員・サポーターとともに行い、幕を閉めた。
出席する県連役員と代議員
あいさつに立つ玉木雄一郎民進党幹事長代理
決意表明する候補予定者
出席者全員での「頑張ろう三唱」
民進党栃木県連は、3月16日、日本共産党栃木県委員会、社民党栃木県連、緑の党グリーンズジャパン、新社会党栃木県本部、宇都宮市のLRTに反対し公共交通を考える会、宇都宮市のLRT問題連絡会とともに連名で「宇都宮市LRT整備計画について慎重な審査と指導を求める陳情」を国土交通大臣および総務大臣宛てに行った。
福田昭夫衆院議員、田城郁前参院議員、松井正一県議、今井恭男宇都宮市議の民進党栃木県連役員４名に加え、共産党、社民党議員および役員、市民団体代表ら14名が参加した。
宇都宮市は昨年9月に国土交通省に対し、LRT整備計画の軌道運送高度化実施計画を申請し認可を受け、今年度中の工事着工を目指していたが、着工に必要な認可を出す国や県など関係機関との調整に時間がかかることなどを理由に現在は着工延期を表明している。
その間を市民への十分な説明に充てるとしたが、導入ありきの一方的な姿勢や、全体計画・総事業費の提示など市民の疑問に答える説明はなく、現実離れした将来の利己的なイメージばかりを市民に発信している。
11月に行われた宇都宮市長選挙において、LRT反対を訴えた新人候補者と現職の票差は6,000票と僅差まで迫り、さらにNHKおよび下野新聞が行った出口調査ではいずれも“LRT計画に反対”が過半数を占めた。このことからも宇都宮市が進めているLRT事業は、住民合意が得られていないことは明らかである。
福田昭夫衆院議員は、宇都宮市がLRT事業の予算に減価償却費を計上していないことにふれ「公共施設として減価償却費を含めたうえで特別会計を設置し、市民にわかりやすい財政の在り方を提示することが望ましい」と強調。あわせて「宇都宮市のLRT事業は、市民合意が得られておらず、運営や採算性など課題も多い。今後も予算委員会で言及していく」と述べた。
国土交通省へ陳情をする福田昭夫衆議院議員
総務省へ陳情をする参加者
宇都宮市が進めているLRT事業に関し、反対を主張している民進党と4政党（共産党、社民党、緑の党、新社会党）および2つの市民団体（宇都宮市のLRT問題連絡会、宇都宮市のLRTに反対し公共交通を考える会）は、2月20日、宇都宮市と「宇都宮市の公共交通に関する意見交換会」を開催した。
今回の意見交換会は、先の5政党2団体が宇都宮市に対し公開質問状を提出したことを機に、双方向での議論が必要とのことから開催が実現。政党や市民団体から約30名が参加し、民進党からは福田昭夫衆院議員、田城郁県連副代表、柏倉祐司1区総支部長、松井正一県議、斉藤孝明県議、平木ちさこ県議、山田みやこ県議、今井恭男宇都宮市議、中塚英範宇都宮市議が出席した。
冒頭、福田昭夫民進党県連代表は「この意見交換会を皮切りに、今後も2回、3回と続けていきたい」と述べ、参加者へ活発な議論を促した。
意見交換会では『公共交通の活性化・再生における市の役割』、『宇都宮市になぜLRTが必要なのか？』の2テーマで討論が行われ、参加者からは「採算性の問題」や「市民合意の欠落」、「ネットワーク型コンパクトシティとの関連性」など多数の意見が出された。
宇都宮市の代表者として出席した吉田信博副市長は「車社会からの脱却と公共交通との共存」を強調した。
今回同様、意見交換会を引き続き行うことを双方で確認した。公共交通の在り方について今後も議論を重ねていく。
意見交換会に参加した政党および市民団体代表者
あいさつする福田昭夫県連代表