仙台市役所で研修を受ける参加者
自治体議員フォーラム栃木は4月24日から25日にかけて「県外視察研修」を実施した。
今回は東日本大震災から７年経った宮城県の復旧、復興状況の進捗を把握するため宮城県内各所で視察研修を行った。
初日に訪れた仙台市役所では「宅地被害復旧」、「地域防災計画・避難所運営マニュアル」および「震災記録誌の活用」について担当者から説明を受けた。
仙台市は東日本大震災により、仙台駅から概ね5キロ圏内において、昭和30年代から昭和40年代にかけて造成された住宅地を中心に地滑りや地盤の崩壊、宅地擁壁の損壊等、広範囲にわたり甚大な被害が発生した。
本来、私有財産である宅地の復旧は、個人負担が原則であるが、大震災によって甚大かつ広範囲に被災したことから、早急に被災宅地の復旧を進め防災機能の向上を図るため、まとまった範囲で宅地被害が発生している地区については再度災害防止の観点から公共事業による復旧を行った。
また、想定を上回る規模の津波の発生や長期にわたるライフラインの途絶など、行政の限界と自助、共助の重要性など多岐にわたる課題が浮き彫りとなったことから、地域防災計画の全面的な見直しを実施。『108万市民の総合力による防災』を目指した取り組み事例などが紹介された。
津波被害に遭った仙台市立荒浜小学校
荒浜小学校にて視察
その後、津波によって被災した「震災遺構 仙台市立荒浜小学校」に向かった。海岸線から700mの位置にある荒浜小学校は、東日本大震災の津波により4階建て校舎の1階と2階が大きく被災したが、地域の方々や子どもたち320名が屋上に避難し、難を逃れた。校舎内部には、なぎ倒された鉄柵や天井板が外れたままの廊下などがそのままの状態で残されており、津波の威力と脅威を改めて実感した。
「中野５丁目津波避難タワー」にて説明を受ける参加者
中野5丁目津波避難タワー
そして、津波避難施設として整備した「中野5丁目津波避難タワー」を視察。津波により被害を受けた仙台市東部地域の再生に向けて、平成26年度から平成28年度にかけて、東部地域の13カ所に津波避難施設（タワー型6カ所、ビル型5カ所、津波避難屋外階段2カ所）が設置された。「中野5丁目津波避難タワー」は鉄骨造りの2階建てで、収容人数は約300名。防寒、防風対策として外壁で囲った非難スペースを確保しており、内部には毛布やカセットガスストーブが備蓄されていた。
2日目は、青葉区折立5丁目の地滑り被害の復旧について現地視察を行った。折立地区の現地調査は平成24年1月に続いて2回目。（2012/1/30 仙台市行政および被災地視察）
折立地区は、昭和40年47年に造成された戸建ての住宅団地であり、谷を盛土で埋め立てて造成された「谷埋め盛土」に分類される。盛土材（礫混り粘性土）が非常に柔らかかったこと、地下水が豊富な状態であったことにより、震災の大きな揺れによって“全体すべり”と盛土表層部の“ひな壇すべり”が発生した。
復旧工事は、団結工（土にセメント等を混合し、土質の強度を高める工事）および宅地擁壁再築（壊れた擁壁を撤去し、再度擁壁を作り直すこと）を行い、平成24年12月に着工、平成27年3月に完了した。6年前に視察した際には、完全な復旧は困難に見えたが、見事な再生で生活を取り戻していた。
せんだい3.11メモリアル交流館にて説明を受ける参加者
せんだい3.11メモリアル交流館の写真展示
東松島市あおい地区での視察
あおい地区会長小野竹一さん（下段中央）との参加者
次に「せんだい3.11メモリアル交流館」を訪れた。当施設は、東日本大震災の記憶と経験を未来や世界に継承していくため、震災被害や復旧・復興の状況を伝える常設展と、東部沿岸地域の暮らし・記憶など様々な視点から震災を伝える企画展で構成されている。
最後に、津波被害によって集団移転をした東松島市あおい地区を訪れ、防災集団移転地のまちづくりについて、あおい地区会会長の小野竹一さんより説明を受けた。
東松島市は津波によって大きな被害を受け、沿岸地域は「津波防災（災害危険）区域」に指定され、宅地利用が不可能になった。そのため、市は市内7カ所に集団移転先となる造成工事を行い、賃貸型の災害公営住宅や個人による戸建て用の防災集団移転宅地を整備した。
あおい地区（旧東矢本駅北地区）は、災害公営住宅307戸、防災集団移転273区画からなる被災地全体でみても580世帯が暮らす最大の集団移転地区。
あおい地区の最大の特徴は、住民が率先してまちづくりに参画し、住みよいまちにするために様々な意見や要望を集め、行政と連携を取りながらまちづくりを行っていること。
例えば、住民が中心となり「まちづくり協議会」を設置し、区画の決定や災害公営住宅の間取りの修正、地区の名称なども、住民同士の協議で決定した。
今後は、住民同士で自主的に支える体制の確立を目指し、住民による住民への見守り活動を計画している。
〔参加者〕
佐藤栄県議、斉藤孝明県議、松井正一県議、加藤正一県議、船山幸雄県議、平木ちさこ県議、中屋大県議、山田みやこ県議、今井恭男宇都宮市議、駒場昭夫宇都宮市議、中塚英範宇都宮市議、大貫毅鹿沼市議、塚原俊夫小山市議、石島政己小山市議、早川貴光佐野市議、落合誠記壬生町議、篠原操塩谷町議、渡辺典喜１区総支部長
民進党栃木県連は、昨年10月に「民進党とちぎ政策研究会」を開講した。
月1回開催の全6回で企画したこの研究会は、有識者の講演を通じて、政策や現在の政治情勢について学ぶ場を県民に提供することで、対話しながらともに政策課題について研鑽を積むことを目的とした。
また、地域のリーダーや社会の変革に取り組む仲間を募る機会にするとともに、民進党の綱領に基づく政治を実現する第一歩となるよう企画された。
3月25日、浜矩子同志社大学大学院教授を講師に迎え最終回（第6回）を宇都宮市内で開催した。
「アホノミクスの完全崩壊に備えよ！二度と振り回されない3か条はこれだ」と題する講演の冒頭で、浜氏は国民の不信が最高点に達している『森友問題』に触れ、財務省、厚生労働省、文科省が「チームアホノミクスによって振り回されている実態が明らかになっている」とした。「非常に許しがたい問題だが、幅広く実態が見えてきたことはいいことだ」と付け加え、安倍政権が「完全崩壊に向かっている」と示唆した。
民進党が分裂したことにも言及し、「チームアホノミクスをやっつけるという意味で多党化したことは効力を高めている」と前向きな見解を示した。
浜氏はアホノミクスに二度と振り回されない3か条として、1.下心を見抜く事、2.森を見て木を見ないこと、3.敵の言葉で語らないこと、を挙げた。
「安倍首相の真の狙いは、『21世紀版の大日本帝国』を構築することに他ならない」とする“下心”を指摘し、この下心があらゆる政策に繋がっていることを力説した。
「個別に出してくる政策（木）だけを見て、評価や吟味してはいけない」と警鐘し、100名以上の参加者に対し、「チームアホノミクスと対峙していくためには個々の枝ぶりにこだわってはいけない」と訴えた。
講演する浜矩子氏（同志社大学大学院教授）
満員の会場内
あいさつに立つ福田昭夫県連代表
2月25日、宇都宮市内にて「民進党栃木県総支部連合会 第3回定期大会」を開催し、2018年活動計画や中間自治体選挙候補者の必勝に向けた特別決議を決定した。
定期大会には県連役員および代議員（党員、サポーター）、約220名が参加。また12名の来賓にお越しいただき、鈴木誠一副知事、佐藤信鹿沼市長、赤羽根正夫栃木副市長、加藤剛連合会長、太田啓三社民党副代表、業界団体の代表者の方からご祝辞をいただいた。
大会冒頭、あいさつに立った福田昭夫県連代表は「安倍政権が進めている働き方改革は、働く人のためではなく、企業が儲けるための政策」と痛烈に批判。そして、「安倍政権の暴走を止めるためには、選挙で勝利することが重要。国民の皆さまと力を合わせて、安倍政権にストップをかけていく」と支援を求めた。
また、昨年の衆議院選挙で党が3つに分裂したことに触れ「2月4日の党本部大会で、同じ理念、同じ政策を持っている人たちと再結集することが決定された。他政党とも協力し、大きな塊をつくり安倍政権に対峙していく」と強調した。栃木県連の方針については「党員、サポーターの皆さま、世論の意見を踏まえ、秋から暮れまでに県連としての新しい方向を決断し、臨時党大会で決定したい」と述べた。
出席した県連役員と代議員（党員、サポーター）
2017年活動報告と本年の活動計画の提案に登壇した松井正一県連幹事長は、昨年の衆議院選挙での党の混乱を深謝し、「国民生活の向上のため安倍政権に対峙する政党として、党再生に向けた改革を進める」と決意を語った。2018年活動計画では、県連独自の『栃木県連政策集』を策定し、県民に理解を求めることや来年の統一選、参議院選挙の候補者を早期に擁立することが挙げられた。
活動方針の提案を受け、参加した代議員からは「私たちの声を党本部に届けてほしい」、「しっかり政治をやってほしい」などの要望が出された。
そして、同じ志を持つ多くの仲間の当選に向けて結集することを誓った『中間自治体選挙に勝利する特別決議』が提案、了承された後、3月20日告示、20日投開票の壬生町議会議員選挙に立候補予定の落合誠記候補予定者、4月8日告示、15日投開票の日光市議会議員選挙に立候補予定の青田兆史候補予定者、4月15日告示、22日投開票の那須烏山市議会議員選挙に立候補予定の高田悦男候補予定者3名が登壇し、必勝に向けて力強い決意を語った。
最後に、民進党の再生と中間自治体議員選挙候補予定者全員の必勝に向けた『頑張ろう三唱』を参加した代議員（党員、サポーター）とともに行い、幕を閉めた。
決意表明する候補予定者（左から、高田悦男那須烏山市議、青田兆史日光市議、落合誠記壬生町議
出席者全員での頑張ろう三唱
2月5日、宇都宮市内にて連合栃木と共催で定例開催している「政治活動研修会」を開催した。
昨年の衆議院選挙から目まぐるしく変化する政局について『今後の政治情勢』と題し、角谷浩一氏が講演を行った。
参加した約50名は、民進党、立憲民主党、希望の党の内情や情勢、自民党の思惑について詳細に語る角谷氏の講演に聞き入った。
角谷氏は「自民党は今年の総裁選以降、2021年まで先のことが描かれている。しかし、民進党を含む野党は、3か月後も見えていない」と指摘。今後選挙を戦うにあたり、有権者の取り込み方や組織としての支援の在り方を助言した。
参加者からはメディアの報道姿勢に対しての意見や有権者に対する広報戦略への質問が出された。
講演する角谷浩一氏
講演に聞き入る参加者
民進党栃木県連は、2月4日、「第5回民進党とちぎ政策研究会」を開催した。
参加者約50名は、福祉政治論を専門とする中央大学法学部の宮本太郎教授による講演から、社会問題となって久しい子どもの貧困問題や社会保障の今後の在り方などを学んだ。
「貧困の連鎖はいつかあなたをも巻き込むかもしれない・・ 脱『格差社会』への戦略」と題した講演で宮本氏は、今後、日本の平均寿命は100歳を超え更なる長寿国となる一方、幸福感が広がらない社会になることを資料をもとに説明し、「広がらない理由は困窮化、孤立化、そしてエイジズム（年齢差別）が進んでいることに尽きる」と指摘した。
社会的支出の増大と困窮率の上昇なども要因し、現役世代の雇用や進学、さらには出産などの選択に悪影響を及ぼしているという。
宮本氏は「現役世代に対する高齢世代の割合が急速に増える日本で『支える』側と『支えられる』側の二分法では、今後対処する仕組みは作れない」と警鐘を鳴らした。
その対策として、「これまでの縦割りの生活保障ではなく、就労と居住において包摂され共生できる条件を確立することが必要」と説き、雇用の間口の拡大や勤労所得を補完する所得保障の創設、多世代・多世帯共生の住居、さらには国の住宅セーフティーネット制度の展開など今後、必要とされる取り組みを具体的に挙げた。
縦割りを超えて支援を目指す生活困窮者自立支援制度についても言及した宮本氏は、「だれもが転げ落ちない社会のかたちを作りあげなくてはいけない」と締めくくった。
講演する宮本太郎氏（中央大学法学部教授）
講演風景