民主党栃木県連（福田昭夫代表）と民主党・無所属クラブ（佐藤栄代表）が8月27日に提出した要望について、9月6日特別会議室にて福田富一栃木県知事より回答を受けた。
冒頭知事より、「当初予算に掲げた一般財源の確保は予断を許さない。しかし、復興等のご要望には尽力し対応していく。」とあいさつ。
その後の記者会見にて、佐藤県議より「今回の要望についての回答は相当の評価であったが、個々の要望については疑問や課題がある回答。今後、常任委員会や質問で議論を深めていきたい。」と述べました。
また、9月5日に提出した「竜巻等被害に関する緊急要望書」の回答も同時に受けたが、県内の被害状況がいずれも法令の適用要件に達しないことから再建資金を支給することは困難であると回答。その上で知事は「県民生活に支障の無いように対応していきたい。」と述べた。
知事から要望書の回答を受ける民主党・無所属クラブメンバー （左から）斉藤孝明県議、佐藤栄県議、松井正一県議、加藤正一県議
＜回答書＞
9月4日、大気の状態が不安定になったことに伴い、竜巻とみられる突風や落雷が宇都宮市、鹿沼市、矢板市、塩谷町において発生した。
竜巻は、各自治体において住家や商工業施設などに相当な物的被害を及ぼしたほか、一部において人的被害も発生し、更には農業用施設の損壊による農作物等への被害もあった。
【鹿沼市内の被害状況】
【矢板市内の被害状況】
民主党栃木県連は、これらの早期対策を講じるべく同日夕刻より、鹿沼市・矢板市・塩谷町の対策本部を訪ね、被害状況の把握に努めるとともに、被害が発生した各所の現地調査を行った。
また9月5日には、現地調査の結果を踏まえ、県に対し｢竜巻等被害に関する緊急要望｣を栃木県庁にて行った。
民主党・無所属クラブの 松井正一副幹事長は「早急な調査と災害救済法の該当案件があれば速やかに対応してほしい」と立言。要望書を受け取った福田富一知事は、｢被害状況の調査結果を把握したうえで、早急に対応していく｣とした。
なお、要望書の内容は下記の通り。
1.災害状況の調査を早急に実施した上で、｢災害救助法｣の適用に向け早期に国に申請すること。
2.｢被災者生活再建支援制度｣の積極的な活用を図り、被災自治体ならびに被災者への支援体制を早急に確立すること。
3.｢栃木県農漁業災害対策特別措置条例｣の積極的な活用を図り、被災農家の救済と農業用施設の復旧に向けて早急に対応を図ること。
4.県民生活に著しく支障をきたす災害箇所については、予算措置を速やかに行い、復旧に努めること。
塩谷町長より被害状況の聴取 （左から）福田昭夫県連代表、見形和久塩谷町長、松井正一県議、斉藤孝明県議
福田富一知事（中央）に要望書を手渡す （左から）加藤正一県議、福田昭夫県連代表、松井正一県議、斉藤孝明県議
8月30日・31日の2日間、仙台市内において「2013年度民主党青年委員会全国大会・研修会」が開催された。全国から100名を超える青年委員が参加し、本県からも落合誠記青年委員長と事務局が参加した。
１日目はまず、参加者全員で仙台市市民活動サポートセンターにて「復興計画の概要・震災復興の進捗状況について」を題目に仙台市担当者からヒアリング。その後３班に分かれて「東日本大震災時の状況・防災教育について」、「震災廃棄物処理施設の視察」、「藻類バイオマス施設の視察」についてそれぞれ各所にて説明を受け、最後に復興公営住宅の建設現場を視察した。
仙台市市民サポートセンターにてヒアリング
震災廃棄物処理施設
震災廃棄物処理施設
復興公営住宅建設現場
復興公営住宅建設現場
その後、ホテルにて「2013年度 第2回全国青年委員長・青年局長会議」を開催。冒頭、津村啓介青年委員長は「地方議員の声を聴く場、皆さんの研鑽を積む場として充実した合宿研修にしてほしい。そして、これまでの取り組みと反省を振り返ってここから青年委員会の新しいスタートにしていきたい。」と挨拶した。
会議では、活動報告、活動計画の説明。そして『党本部青年委員会主催の政治スクール「民主党大学（仮称）」を創設すること』についての提言が採択された。
2日目の「2013年度民主党青年委員会全国大会・研修会」では、大畠章宏幹事長が参加され「今後の民主党の在り方について」と題した意見交換を行った。大畠幹事長は「真面目に一生懸命働いている人が報われる日本にしないといけない。民主党は国民の立場に立つ政治をするために立ち上がった。しかし、今民主党の信頼は失墜している。皆さんの手で、力で民主党を再生し、新しい基盤をつくり、民主党への信頼を取り戻すために一緒に歩を進めていきたい。」と述べた。参加者からは「党運営が国会議員至上主義という印象。地方議員の意見にもっと耳を傾けるべきだ。」と厳しい意見が寄せられた。大畠幹事長は意見の回答の中で「大変な覚悟を決めて幹事長職を引き受けた。党再生のために力を尽くしたい。」と力強く答弁された。
そして、大畠幹事長へは、初日に採択された『党本部青年委員会主催の政治スクール「民主党大学（仮称）」を創設すること』についての提言が手渡された。
研修プログラムでは「選挙の取り組み」について、「都心部」、「農村部」、「ネット選挙」、「各種団体対策」が紹介され、農村部の選挙対策について本県の落合誠記青年委員長が自身の選挙区（壬生町）での取り組みを説明した。
その後、河北新報社報道部副部長の吉岡政道氏より「今求められる地域メディアと青年議員との関係」と題した講演があり、2日間にわたる研修合宿は閉会した。
挨拶に立つ津村啓介青年委員長
登壇する大畠章宏幹事長
説明に立つ落合誠記栃木県連青年委員長
講演する河北新報社報道部副部長 吉岡政道氏
8月31日（土）、宇都宮市文化会館にて「民意なきLRT導入を阻止する大集会」が「民意なきLRT導入を阻止する会」（以下、阻止する会）主催により開催された。この会は、民主党栃木県連をはじめ、同じ志を持つ4つの政党と市民団体、更には多くの市民の方で構成されており、当日会場には約1,000名が参集した。
上田憲一代表はLRT導入計画について、「本質的な検討もされず、単に車社会からの脱却と、電気を動力源とした環境にやさしい乗り物というだけで、宇都宮市の身の丈にそぐわない発想である。」と切り捨てた。
また、LRTのメリットだけを論じ、市民へデメリットの説明をしない市および推進グループの姿勢を疑問視。この計画に無駄な予算と時間を浪費させないためにも阻止する会が市民に説明し続けることの重要性を訴えた。
上田代表はこの大集会を『宇都宮市におけるLRT導入構想の可否を住民投票で行うための決着を求める決起集会』と位置付けた上で、「署名活動により大きな成果が上がるよう、私たちが先頭に立って活動していく。佐藤市長がLRTを断念するまでともにがんばりましょう。」と挨拶した。
あいさつに立つ上田憲一代表
次に、宇都宮大学名誉教授の杉原弘修氏が『「宇都宮LRT」の問題点を考える』と題した基調講演を行った。杉原氏は宇都宮市自治基本条例の前文の中に、『社会を実現し、市民がさらに活力に満ち、幸せに暮らしていくためには、市民、企業や各種団体、市のそれぞれが社会に果たす役割を認識しながら、“もったいない”という心を持ち、社会資源を活用しつつ、協働することによって公共的活動を行い、自治を担っていくことが重要である。』という規定があることを紹介。その上で、「この会のキャッチフレーズは“もったいない”でいかがか。」と提案。また、「条例は法であって理論や理想ではない。しかし、これまでの意見交換会や専門者会議の議事録を見ても“もったいない”という議論が全く出てこない。」と指摘した。更には、LRT導入の最大の課題を「『民意の形成につきる』とういうこと。」と強調した。
講演に立つ杉原弘修宇都宮大学名誉教授
今後の取り組みについては、瀧田剛也事務局長よりLRT導入の是非を問う住民投票条例制定に向けた署名活動の詳細についての説明があり、10月上旬から1ヵ月間で10万票を目標に署名を集めることを確認した。
そして、市民の力を結集し、「LRT導入計画」にストップをかけるべく全力を挙げて取り組むことを提起した『住民投票を実現し、民意なきLRT導入を阻止する決議』を満場一致で採択。最後に、参加者全員でLRT導入計画を阻止するまで団結することを誓い、力強くガンバローコールを三唱し閉会した。
参加者全員でのガンバローコール
2013年8月27日、民主党栃木県連（福田昭夫代表）と民主党・無所属クラブ（佐藤栄代表）は、県庁特別会議室にて連名による、2013年度（平成25年度）中間期における政策推進及び9月補正予算等に関する要望書を福田富一栃木県知事に提出しました。
佐藤栄県議から「今回15項目について要望を提出させていただいたが、その中でも特に、（1）総合スポーツゾーン構想の具体化、（2）指定廃棄物最終処分場の一定の方向性の提示、（3）東京電力福島第一原発の汚染水漏れへの踏み込んだ対応。この3点については知事のリーダーシップを強く発揮していただきたい」と述べました。
9月6日（金）、福田知事から回答を頂く予定です。
福田知事（右）に要望書を渡す （左から）加藤正一県議、松井正一県議、斉藤孝明県議、佐藤栄県議
要望書提出後、記者会見する民主党・無所属クラブメンバー （左から）加藤正一県議、斉藤孝明県議、佐藤栄県議、松井正一県議
＜要望書＞
2013（平成25）年度 中間期における政策推進及び9月補正予算等に関する要望書