民主党青年局北関東ブロック（所属県連：栃木県・埼玉県・茨城県・群馬県）は、7月のキックオフ会議にて各県単位で研修会等を開催するという活動計画を議決し、この決定に基づく協議の結果、初めての研修地を茨城県内としていた。
茨城県連は研修会を当県連主催の政治スクールと抱き合わせで行うこととし、10月7日（日）、土浦市で開催。本県と埼玉県の青年局メンバーが参加した。
政治スクールは、茨城県連青年局所属の議員と一般参加者約20名が受講しており、第1部では、元我孫子市長の福嶋浩彦氏が「市民自治と議会の役割」と題した講演を行った。
第2部は、北関東ブロック青年局代表の三神尊志さいたま市議が「会派におけるローカルマニフェストサイクル構築に向けて」を講演。
2011年11月に行われた『第6回マニフェスト大賞授賞式』にて、三神市議が所属する民主党さいたま市議団が『マニフェスト大賞グランプリ（地方議会部門）』を受賞し、ローカルマニフェストを策定するまでのＰＤＣＡサイクルの構築について詳しい説明があった。
どちらの講演も大変明瞭で充実した内容であった。講演後、参加した本県議員は、「我々の活動は市民との関わりや対話を重視し、議会を改革していくことであり、更には継続が肝要であるとあらためて実感した」と語った。
（本県参加議員：落合誠記町議、斉藤孝明県議）
講演に立つ福嶋浩彦氏
講演に立つ三神尊志さいたま市議
福田知事（右）に要望書を渡す富岡代表
10月2日（火）、民主党栃木県連（富岡芳忠代表）と｢民主党・無所属クラブ｣（佐藤栄代表）は、県庁・知事室にて県関係の政策や予算についての要望書を福田富一栃木県知事に提出した。
この要望書は、本年7月に県連が実施した「平成25年度概算要求ヒアリング」の際に、業界団体から県に対し出された要望・要請を精査した内容。放射性物質の拡散による風評被害の払拭や、学童保育に対する県独自の補助制度の創設の提案など、11項目を盛り込み、10月末日までの回答を申し入れた。
これらの要望について、福田知事は「予算に関係する項目もあり、期日までの対応の確定は出来ないが、経過報告を県議会の会派を通じて報告する。」と回答した。
民主党栃木県連の地方組織である民主党栃木県第4区総支部（総支部長：玉木朝子衆院議員）は9月21日（金）、小山市内にて『設立総会』を開催した。
冒頭、県連代表のあいさつに立った富岡芳忠衆院議員は、次期衆院選挙の重要性を訴えた。また、現在4区の衆議院議員候補者がいないことから、有権者から選択を奪ってはいけないとの危機感を示した上で、「擁立しなければというかけ声だけではだめ。身近な方々にも是非、声をかけてもらいたい」と候補者擁立に向け協力を呼びかけた。
これまで総支部長を務めていた山岡賢次衆議院議員の党除籍および新党参加に伴い、これまでの4区総支部を8月に一旦解散。今回、新たに当総支部設立の運びとなった。
新総支部長に就任した玉木朝子衆院議員は、「地域に根ざした活動が今後求められる。4区内が一体となるためにも皆さまの協力が必要不可欠である」と再出発にあたり一致結束を求めた。
雨の降りしきる中、約60名の党員および所属議員が参加し、今後の具体的な活動や役員等を協議、決定。ガンバロウ三唱で会を締めくくった。
参加した党員、各級議員
あいさつに立つ玉木朝子衆院議員
8月27日（月）、民主党栃木県連（富岡芳忠代表）と｢民主党・無所属クラブ｣（佐藤栄代表）は、県庁・特別会議室にて連名による｢2012（平成24）年度 中間期における県政運営及び9月補正等に関する要望書｣を福田富一栃木県知事に提出した。
佐藤栄代表は、「東日本大震災」からの復旧・復興については県内各地域において、個々の事業に対するきめ細かな対応が重要であると指摘。また、財政健全化については「とちぎ行政プラン」のさらなる検証を求めた。そして、人口減少・少子高齢化社会に向けた施策の実現と『ハードからソフト』へ、『ビルドからメンテナンス』への発想の転換を図りつつ、「新とちぎ元気プラン」に掲げた取組を着実に推進するよう要望した。
これらの要望について、福田知事は9月6日（木）、「震災等からの復興対策を積極的に対応する。」として回答した。（回答内容は以下の通り）
福田知事（右）に要望書を渡す佐藤栄県議（民主党･無所属クラブ代表）（左）
同席する民主党･無所属クラブメンバー 左より松井正一県議、佐藤栄県議、斉藤孝明県議、加藤正一県議
＜要望内容＞
| 東日本大震災対策関連 |
| １．福島第一原子力発電所事故に起因する放射性物質による汚染等の被害対策について |
| ２．県制度融資の利用促進について |
| 各部局に関する要望事項 | |
| １．「総合スポーツゾーンの全体構想」について | １３．原発事故の風評被害に負けない本県農業の確立について |
| ２．とちぎ行革プランの見直しについて | １４．新規就農者の確保並びに育成対策について |
| ３．再生可能エネルギーの有効利用に向けた取組強化について | １５．食肉流通対策と畜産振興について |
| ４．ＥＶ・ＰＨＶタウン構想の推進について | １６．社会資本整備と維持管理について |
| ５．中山間地域対策と野生鳥獣害対策について | １７．高齢者・障がい者等にやさしい道路移動の円滑化について |
| ６．森林・林業・木材産業政策の更なる充実について | １８．いじめ対策について |
| ７．「はつらつプラン21（五期計画）」での大幅な施設整備促進について | １９．高等特別支援学校整備事業について |
| ８．薬物乱用防止対策について | ２０．学校指導力強化対策事業について |
| ９．「フードバレーとちぎ構想」の推進と本県への食品関連企業の積極的な誘致について | ２１．取調べの可視化について |
| １０．既存企業の撤退（事業規模縮小）をさせないための定着促進策について | ２２．交通事故抑止対策について |
| １１．平成28年度青年技能者技能競技大会（技能五輪全国大会）及び全国障害者技能競技大会（全国アビリンピック）の誘致について | ２３．自主防犯団体等への支援と連携の強化・促進について |
| １２．買い物困難地域の解消対策について | |
＜要望にたいする回答＞
8月28日（火）、民主党栃木県連は、県内の農業農村整備事業関係の現地視察研修を行いました。
水土里ネットとちぎ様のご協力のもと、参加した県連所属議員・役員計10名が、県営かんがい排水事業の大室ダムから始まり、圃場整備の大室地区や矢野口地区、県営基幹排水水利施設のある古用水地区、フクロウ営巣活動しているエコ・アグリの里の逆面地区、また、小水力発電の設置されている竹下町地区を視察しました。
この視察研修により農業生産の基礎となる農地や農業水利施設等の整備保全のための、農業農村整備事業の重要性を改めて知ることができ、併せて、小水力発電など最新状況を確認することができました。
＜参加メンバー＞
松井正一県議、斉藤孝明県議、加藤正一県議、藤井弘一市議、福田智恵市議、大貫毅市議、落合誠記町議、塚原毅繁常任幹事、廣瀬俊一秘書
