7月21日（土）、民主党栃木県連は宇都宮市内において「－日本をひとつに。心と力をあわせて。－民主党栃木県連の集い2012」を開催した。
県連としては5年ぶりの政治資金パーティーとなったが、枝野幸男経産大臣をはじめ多くのご来賓や約500人の方々にご出席いただき、大盛況の中、新体制のお披露目と次期国政選挙に向けての結束を固めた。
県連新代表に就任した富岡芳忠衆議院議員は、今般の党内の混乱を陳謝するとともに「政府・民主党本部で取り組む課題に県連も一丸となって取り組んでいく」と決意を述べた。
左から田城副代表、玉木代表代行、富岡代表、佐藤財政委員長、谷常任顧問、福田常任顧問、石森常任顧問、簗瀬常任顧問
講演に立つ枝野幸男経済産業大臣
7月9日（月）、民主党栃木県連は県連内に設置の政策研究会主催による「公契約条例」についての勉強会を宇都宮市内にて開催した。
公益社団法人東京自治研究センター研究員・伊藤久雄さんを講師にお招きし、90分にわたった講演に、参加した自治体議員や連合栃木関係者約60名が熱心に耳を傾けた。
伊藤さんは、公共工事や委託事業などの公契約は、過当競争とあいまって低価格・低単価の契約や受注が増大している。このため、受注先である民間企業の経営悪化と労働者の賃金・労働条件の著しい低下、更には公共サービスの低下を招くという問題が生じていると指摘。
こうした状況を打開するためにも、適正な賃金水準や労働条件を確保するための「公契約条例」の策定が必要であると解説した。
また、今後の課題として、様々な職種がある中で最低賃金の設定が可能か否か。本条例制定自治体を拡大するために行政・議会内部での共通理解を拡大できるか、等を挙げた。
当勉強会を通じて得た知識をもとに、今後はワーキングチーム等を設置し、議論を深めるとともに、県内各自治体での制定を目指し取組むこととする。
5月8日・9日、都内にて「2012年度地方自治体議員フォーラム 総会・全国研修会」が開催され、全国各地から約600人が出席した。本県からは、自治体議員フォーラム栃木のメンバーおよび県連事務局含め9名が参加した。
総会の冒頭、主催者を代表して古本伸一郎組織委員長より「中央での議論が地方では足を引っ張っており、地方議員の皆さんが矢面に立たされているのではないか。地方選挙でも苦戦を強いられていると思うが、皆さんが一緒になって戦ってこそ民主党の組織があらためて強くなる。」と力強い挨拶。
その後、本会の活動報告・提案が満場一致で承認され、次いで被災地(岩手県・宮城県・福島県)の議員から現状について報告された。
全体講演の前に党を代表して、輿石東幹事長が挨拶に立ち「今日より明日がよくなる日本を取り戻すために、不退転の決意で挑戦していく」と述べた。
全体講演は、「日本『再創造』―『プラチナ社会』の実現を目指して」と題して小宮山宏三菱総合研究所理事長が、続いて「人口減少社会におけるまちづくり戦略」と題しては藻谷浩介日本総合研究所調査部主席研究員がそれぞれ１時間にわたって講演した。
2日目の全体講演では、逢坂誠二総括副幹事長より「民主党政権の地域主権改革」について、その後、前原誠司政調会長が「民主党政権の成果と課題」と題した講演を行い、両議員とも会場からの多数の質疑・意見に対し丁寧に応答した。
両日とも大変貴重な講演が拝聴でき、参加者からも「とても参考になる内容であった」と充実した研修会への参席となった。
佐藤副知事（右）に要望書を手渡す（左から）斉藤副幹事長、松井幹事長、石森代表
5月6日（日）、大気の状態が不安定となり、竜巻とみられる突風や落雷が本県南東部に発生。突風は主に真岡市、益子町、茂木町を直撃し、人的・物的被害ならびに農業用施設の損壊による農作物等へ被害を及ぼした。
民主党栃木県連は、これらの早期対策を講じるべく5月7日(月)午前、真岡市・益子町・茂木町の役所を訪ね、被害状況の把握に努めるとともに、著しい被害が発生した真岡市内の公共施設等の現地調査を行った。
また午後には、現地調査の結果をふまえ、県に対し｢突風等被害に関する緊急要望｣を栃木県庁にて行った。
要望書を受け取った佐藤順一副知事は、｢被害状況を把握したうえで、ご要望にしっかり対応していく｣とした。
なお、要望書には、（1）｢災害救助法｣の適用に向けた国への早期申請、（2）｢被災者生活再建支援制度｣ならびに｢栃木県農漁業災害対策特別措置条例｣の積極的活用、（3）速やかな予算措置を盛り込んだ。
【現地調査出席者】
山岡賢次常任顧問、松井正一幹事長、一木弘司政策委員長、高橋昇真岡市議、春山則子真岡市議、布施実真岡市議、森島修一茂木町議
【｢県への要望｣出席者】
佐藤順一副知事、石森久嗣代表、松井正一幹事長、斉藤孝明副幹事長
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