4月18日、県連内に組織する｢自治体議員フォーラム栃木（代表：佐藤栄県議）｣は、宇都宮市内にて記念講演との２部構成とした第5回定期大会を開催した。
田城郁参議院議員（参議院東日本大震災復興特別委員）は、｢東日本大震災の現状と日本復興のために｣と題した記念講演に立ち、参加した約40名の会員を前に約1時間にわたり講演した。
田城議員は震災以降、何十回と被災地に足を運び、多くの被災者と対話してきた自身の経験を語った上で、今後の支援策について｢被災者に寄り添った支援が必要。具体的に“寄り添う”方法を検証し、実践しなければならない｣と説いた。
また、東北の復興特需を経済活性化のエンジンとし、内需拡大を図ることが復興に繋がると指摘。
さらには、本県が東北と東京を結ぶ玄関口に位置することから、復興の拠点に成り得る重要な都市であるとした上で、｢栃木県を元気にして、その力で東北復興のリーダー県になるべく、共に頑張りましょう｣と訴えた。
講演終了後に開催した定期大会では、昨年の活動報告や今年度の活動計画、予算、新役員等について審議した。
代表あいさつで佐藤栄代表は、昨年の活動が統一地方選挙等により停滞したことを陳謝。
また現在の厳しい国政状況にふれた上で｢ギアチェンジをして地域活動に励み、研鑽を重ね地域に返していくことが地方議員の使命である｣と語った。
保母欽一郎幹事長は、｢本会の仲間を増やしながら活動強化に努めたい｣とし、本年度の活動計画を提案。
この議案を含め、４つ全ての審議事項は満場一致で承認された。本会の会員は88名となった。
講演する田城郁参議院議員
参加した約40名の会員
2012年4月7日、とちぎ健康の森にて、民主党栃木県連と連合栃木の共催により、「『社会保障・税一体改革』について考える対話集会」を開催した。
講師として民主党より前原誠司政策調査会長（(以下、前原政調会長）、連合からは花井圭子総合政策局総合局長（以下、花井総合局長）と仁平章経済政策局局長（以下、仁平局長）が出席し、参加した350名の党員・サポーター及び労働組合員に対して、一体改革の必要性や現在の財政状況、改革に向けた取り組み等について講演した。
前原政調会長はまず、日本の成長過程における4つの制約要因（（1）人口減少社会、（2）少子高齢化、（3）莫大な財政赤字、（4）長引くデフレ）を挙げ、「これらは日本が乗り越えていかなければならない課題であり、そのためには、デフレからの脱却と経済成長が何よりも大事である」と強調した。
その解決策として、「新成長戦略を着実に実行していくことと同時に、政府、日銀が一体となってデフレ脱却に向けての政策を総動員で行っていく」と決意を述べ、「今後日本は、人口減少、少子高齢化が進むなかで、一定の消費税を上げ、国の安定収入を上げることが必要ではないか」と増税への理解を求めた。
5％増税の中身については、1％は社会保障の充実、残り4％は現行の社会保障を安定化させるためとし、社会保障安定化と財政の健全化の両立を図ることを説明。
また、社会保障の充実策として、子ども・子育て対策、医療介護の充実、年金制度の改善、貧困・格差対策強化の4本柱を挙げた。更には、マイナンバー（総合合算制度）の導入によって、所得に応じた給付付税額控除が受けられるようになる低所得者の自己負担軽減策を講じているとした。
最後に、「価格転嫁、価格表示の在り方や住宅の購入、医療についても今後詳細な制度設計を詰めながら、国民の心配を払拭していきたい」とまとめた。
次に連合が提起する『社会保障ビジョンと税制大綱』について、花井総合局長と仁平局長が講演した。
まず花井総合局長は、労働者の就労・雇用条件の悪化等を指摘した上で、「連合がめざす『働くことを軸とする安心社会』の実現には社会保障と安定財源の確保が必要である」と訴えた。
積極的社会保障政策の推進に向けては、子ども・子育てを社会全体で支える仕組み作りや、労使代表等が参画する「社会保障基金（仮）」を創設するとした「5つの重点戦略」を提起した。その上で、「一刻も早い法案の成立と制度改革をスタートさせていただきたい」と政府、民主党へ要望した。
仁平局長は、「税制改革基本大綱」は連合の考える税制改革の理念と方向性をとりまとめたものであると説明。今回の第3次大綱については、「我が国の税財政の基本的な機能を回復させ、『働くことを軸とする安心社会』を支えることのできる『公平、連帯、納得』の税制を実現することを目指している」と述べた。また主な特徴として、消費税偏重としないバランスのとれた税体系とすることなどを挙げた。
最後に、仁平局長は税制一体改革のアピール不足を懸念しているとし、政府与党へ対し国民の不安を解消するよう提言した。
約2時間にわたる講演の後、会場と行った意見交換・質疑応答では、「新聞広告等を活用し、税制一体について情報を発信していくべき」「複数税率にはできないのか」「消費税率の引き上げばかりに焦点があたってしまい、本来行うべき財政健全化の議論や長期的戦略が見えてこない」「企業の海外流失を防ぐ戦略はあるのか」等様々な声が挙がった。前原政調会長は一人ずつ丁寧に回答した後「経済成長、行政改革、増税を総合的に据えていく中で、財政再建を行っていくことが大事である」と締めくくった。
前原政調会長は講演後の記者会見で、「現下の日本は国難とも呼べる大変厳しい財政状況であり、与野党を越えて社会保障・税一体改革を国会で議論していただきたい」と強調した。
3月24日(土)午前10時からホテルニューイタヤにて「第16回定期大会」を開催した。
県連役員をはじめ200名を超える代議員が出席し、仮議長の玉木朝子副代表、議長団の加藤正一県議および福田智恵宇都宮市議の進行により、2時間半にわたり報告や活動計画などの審議を行った。
開会にあたり、富岡芳忠代表代行は、これまでの政権運営と現体制に対し言及し、「国民が託した政権交代の意義を見直さなければならない」と指摘。その上で、「真の政権政党として皆様のご期待に応えられる政治を実現すべく取り組んでいきたい」と述べた。
代表者挨拶に立った石森久嗣代表は、東日本大震災の被災者の方々に哀悼の意を表し、その後、参加者全員で黙とうを捧げた。
石森代表は、東日本大震災一周年追悼式に出席したことに触れ、今も被災者の方からの強い訴えを反芻しているとした。その上で、「国民の意見をしっかり聞き、それを政治や法律に反映するのが議員の役目である。栃木県連は国に提言できる組織を目指し、邁進してきたが、さらに県連が成長していくよう、実りある定期大会にしていきたい」と挨拶した。
当日は約60名のご来賓にお越しいただき、代表して連合栃木青木義明会長、佐藤順一副知事、佐藤信鹿沼市長、入野正明市貝町長、真瀬宏子野木町長、業界団体の代表者の方々からご祝辞をいただいた。
次第に沿い活動報告・活動計画へと進行。登壇した松井正一幹事長は、昨年の活動について東日本大震災をはじめとする不測の事態や県内外の山積する諸問題に対して、栃木県連は政権与党の一員として全力で取り組んできたことを報告。
また『2012年活動計画』として、政権政党としての重責を真摯に受け止め、度重なる自然災害からの復旧・復興や経済悪化など負の連鎖からの脱却、議員等擁立に向けての組織強化・拡大、県連各委員会の活動等を提案した。
更には、「『国民の生活が第一』のさらなる実現に向け、不退転の決意で県連一丸となって臨んでいく」と訴えた。
その後の質疑応答では、「消費税増税法案についてなぜ党内で一本化できないのか」と代議員から現在の党の姿を憂いた意見が出された。これに対し、石森代表は「バラバラになるためにではなく、一本化するために、正しいものを作り上げるために議論している」と理解を求めた。
簗瀬進常任顧問は『大会宣言』として、これまでの活動の総括と本年の活動強化に向けて、挙党一致で取り組むとともに、確固たる政権基盤を確立するために活動していくことを提案。
また、次期衆議院総選挙、参議院通常選挙での勝利に向けて、野田代表のもと結束を固め邁進することを盛り込んだ『特別決議』を保母欽一郎選挙対策委員長が提案し、両議案とも満場の拍手で承認された。
大会最後には、田城郁副代表を先頭に行った“官僚主導の政治から国民主導の政治への実践”そして、“国民の生活が第一の政治の実現”に向けた『頑張ろう三唱』が会場全体に響き渡った。
閉会の言葉は、谷博之常任顧問が代議員の方々へ感謝の意を表すとともに「原点に立った立党の精神の意義をかみしめて、明日に向かって堂々と国民のために最後まで立ち向かっていく」と力強く訴え締め括った。
なお、今年は役員改選の中間年であるため、一部改選と補充のみの提案を福田昭夫常任顧問が行い、承認された。
福田富一知事（中央）に要望書を手渡す石森久嗣県連代表（左）と松井正一県連幹事長（右）
3月19日(月)、民主党栃木県連は｢被災県における災害廃棄物処理に関する緊急要望｣を県庁・知事室にて栃木県知事に行った。
東日本大震災と津波による被害により岩手、宮城、福島、被災３県において2,200万トンもの膨大な量の災害廃棄物が発生。
被災地においては、処理対策として仮設焼却炉の設置や再生利用を進めたりと懸命な努力が続けられているものの、処理能力は依然として不足している状況にあり、山積する災害廃棄物が復興の大きな障害となっている。
要望書を手渡した石森代表は｢岩手、宮城、福島はかなり努力をしている。本県も被災県であるが、何とか（復興のために）手を差し伸べてあげたい。被災地の思いを考え是非わが県も（受入れに向けて）手を挙げていただきたい｣と要望。
これに対し福田知事は、県がこれまで行った被災３県に対する人的支援や県内で発生したガレキ処理状況を説明した後、｢現在13市町に対し行なっているアンケート結果もふまえ、各市町村、広域で受入可能かどうか検討していきたい｣と答えた。
また、県で清掃工場や処分場を保有していない現状にふれた上で、｢各市町村との橋渡しを県として行っていきたい｣とした。
要望書には、受入れの早急な検討のほか、県民に対し安全性に対する正しい情報提供を行い、受入れに向けた世論喚起に努めることなどを盛り込んだ。
民主党栃木県連は、各種選挙の候補者発掘を主目的とした｢議員等擁立協議会｣の設立総会を2月23日、宇都宮市内で開催し、当協議会メンバー約60名が出席した。
最大の支援団体である連合栃木(青木義明会長)と共同し発足した当協議会は、本部と県内6地区に地域組織も設置し、各種選挙への関わり方について役割分担を明確にし、より強固な連携のもと今後、多くの同志議員等の輩出を目指していく。
代表者あいさつに立った石森久嗣県連代表は、｢県連、連合栃木、お互いに切磋琢磨し、地方議員の大幅増、そして政策制度要求の実現を果たしたい｣と決意を述べた。
また、地域主権確立を果たすためには当協議会の目的を達成することが絶対条件であるとした上で、これらの実現は“国民の生活が第一。”の政治にも直結すると訴えた。
総会では、設立趣旨の確認と当面の活動として（1）｢国民の生活が第一。｣の政治の実現を果たすべく、次期衆議院総選挙体制の早期確立、（2）定期的に当協議会を開催し連携を深めながら、地方議員等の増員に向けた具体的な活動強化を図ることを確認した。
左から青木義明連合会長、あいさつに立つ石森久嗣県連代表、富岡芳忠県連代表代行、玉木朝子県連副代表、保母欽一郎県連選対委員長
参加した議員等擁立協議会メンバー