2月20日、衆議院第一議員会館国際会議室にて、民主党各都道府県連の青年局長・委員長が参席し「民主党全国青年局長・委員長会議2012」が開催されました。本県からは永見朋子青年委員が出席しました。
冒頭、津村啓介青年局長より、「民主党は大変な逆風の中にいるが、我々は正面から立ち向かっていかなければならない。与党になり、党の世代交代も進み40歳以下の議員が増えたので、若い力で山積する問題を解決していきたい。」と述べました。また、青年局の代表、役員が毎年変わり継接ぎな組織となってしまっている現状にふれた上で、「今後は継続性を持ったものに固めていく。青年局、民主党の強いところを活かしていく重要な会議としていきたい。」と今後の運営について決意を述べました。
その後、今年度の活動方針（案）、青年局宣言（案）を採択したほか、各県の委員長より多くの意見や要望が出され、活発な会議となりました。

【民主党青年局宣言】
* 青年局は、若い力を発揮し、党が進める国民運動の先頭に立つ。
* 青年局は、本部、11地域ブロック、47都道府県連をそれぞれの活動の単位とする。
* 青年局は、若者、学生、海外、地域、各種団体との対話と交流を活動の柱とする。
* 青年局は、草の根の街頭活動とインターネットの双方を通じ、積極的な情報発信を行う。
* 青年局は、次世代の日本を見据え、研鑽し、若者の視点で政策提言を行っていく。

1月17日(火)、民主党栃木県連は栃木県森林組合連合会「鹿沼木材共販所」にて滞留している大量の樹皮（バーク）の状況を現地視察し、併せて栃木県森林組合連合会役員の方々と今後の対策等について意見交換を行いました。
これまで本県の山林で伐採された丸太の集積や選別で発生する樹皮は、堆肥用原料として有効利用されていました。ところが福島原発事故以来、放射性セシウムが多く含まれた樹皮は堆肥製造業者から引き取りを拒否されています。
結果として、各木材共販所の土場に大量に滞留し県産材の流通に大きな支障をきたしているのが現状です。
今回の視察を通じて分った深刻な状況に鑑み、本県の森林資源の循環利用をはじめとする林業・木材産業の生産活動が維持されるよう、一時的ではないこれら解決に向けた具体策を党本部、政府に提案することとします。
また、党所属議員が関係する議会、委員会等において問題提起や改善策の提案を率先して行います。

民主党栃木県連（石森久嗣代表）と民主党・無所属クラブ（一木弘司代表）が1月25日に提出した要望について、2月6日特別会議室にて福田富一栃木県知事より回答がありました。
冒頭知事より、「本県はいまだ厳しい財政状況にある。今年度の県税収入は震災や円高等の影響により5億円減額の2,025億円となるが、一般財源総額については、平成23年度と同程度を確保できる見込み。今年度は、震災復興を最優先し、県民生活の安定、経済・産業の回復などに積極的に対応していく。」とあいさつがありました。
その後の記者会見にて、保母県議より「県は国の方向性にだけ合わせている。県民に責任を持っている以上は、国に対して県民の想いを積極的に要望していくことが必要だ。今後回答の内容を精査・検討しながら、会派としても協力していく。」と述べました。

　2012（平成24）年度県当初予算及び政策推進に関する要望書　回答

2012年1月25日、民主党栃木県連（石森久嗣代表）と民主党・無所属クラブ（一木弘司代表）は、県庁特別会議室にて連名による、2012年度（平成24年度）県当初予算及び政策推進に関する要望書を福田富一栃木県知事に提出しました。
冒頭、一木弘司県議から「昨年3月11日に起きた東日本大震災および福島第一原子力発電所事故に対する諸問題について尽力してもらいたい。また今までの予算要望等において示してきた4つの基本姿勢を、私たち政権与党を支える会派の意図するものとして汲んでいただきたい。」と述べました。
また保母県議は、「県民は県が守っていかなければならないことを強くお願いしたい」と要望致しました。
2月6日（月）、福田知事から回答を頂く予定です。

＜要望内容＞

福田知事（右）に要望書を渡す一木弘司県議（民主党・無所属クラブ代表）

同席する民主党・無所属クラブメンバー　左より松井正一県議、斉藤孝明県議、佐藤栄県議、一木弘司県議、保母欽一郎県議、加藤正一県議

民主党栃木県連男女共同参画委員会(委員長:福田智恵宇都宮市議)の呼びかけにより、男女共同参画の視点からの防災・復興の対応について栃木県議、宇都宮市議、鹿沼市議、足利市議、小山市議、栃木市議、県連役員の21名は仙台市へ視察を行いました。
まず、仙台市役所にて議会事務局調査課長から仙台市内における被災状況および震災後の取り組みについて説明を受けました。
地震直後からライフラインが機能せず、通信機器の不通により特に津波による犠牲者が多く出てしまった等、各種被害状況について詳細な説明をいただきました。
また「仙台市地域防災計画では、今後5年間内で津波による浸水域の集団移転を検討している」と今後の行政の取り組みについて示されたが、一方で「もともと農業が盛んな地域であり、内陸への移転となった場合に農業を行う環境が不便になる」など様々な問題点も指摘していました。
次に折立5丁目地区の現地視察を行いました。
折立団地は、昭和40年から47年にかけて県住宅供給公社により造成され、約1500世帯、約3400人が居住していました。折立5丁目地区では、地震により法面や宅地の土留め擁壁の崩壊、沈下、亀裂等が発生し、建物が傾いたり多くの宅地が被災。現在も住民の方は避難先の仮設住宅等で不便な生活を余儀なくされているそうです。
一方で仙台市は国の3次補正に創設された「造成宅地滑動崩落緊急対策事業」を当地区に適用。住民負担金が大幅に圧縮されたため早期復旧に向け期待を寄せていました。
最後に、特定非営利活動法人イコールネット仙台の代表理事・宗片惠美子さんより「防災・災害復興に女性の視点を」と題した講話がありました。
宗片さんは、「多くの避難所では、閉鎖的な空間にいることが長くなる。この状況では、自由がなく、性別役割分業意識が顕著に表れていき、女性たちが声を上げることが出来ずに諦めと我慢の生活を余儀なくされていった」と当時の苦悩を吐露。
一助となればとの想いから、避難所のハード・ソフト両面からの検証を行い、女性たちの心の回復に向けた支援活動の展開を行ったそうです。
宗片さんは、「従来の性別役割分業意識を引きずったままでは、女性が防災・災害復興の主体になれない」とした上で、「運営リーダーや責任者、方針決定の場などへの女性の参画を確保し、復興の担い手として活躍を支援することが必要である」と明確に指針を示されました。
仙台市議会議員の佐藤わか子さんとも交流し、震災当時の状況などお話をうかがうことができました。報道等で表に出てきている情報と実際の現場で状況を把握したものとでは、非常に隔たりがあることがわかりました。佐藤市議からも男性・女性両視点からの協力体制づくりを構築していくことが大事だとお話しがありました。
栃木県も被災県であり、今もまだ復興段階ではありますが、行政の在り方を再度見直し、地域防災と男女共同参画の点から細かな震災対策を講じていかなければならないと考えさせられました。

あいさつに立つ福田智恵男女共同参画委員長

折立団地内の擁壁崩壊現場

折立団地を視察する参加者

仙台市役所前にて参加者全員の記念撮影　（左前から）加藤正一県議、斉藤孝明県議、福田智恵宇都宮市議、NPO法人イコールネット仙台・宗片惠美子代表理事、佐藤わか子仙台市議、工藤正志宇都宮市議、今井恭男宇都宮市議、塩入佳子鹿沼市議、福田裕司栃木市議　（左後から）吉田晴信足利市議、駒場昭夫宇都宮市議、中屋大小山市議、真壁英敏宇都宮市議、保母欽一郎県議、小川清正鹿沼市議、大貫毅鹿沼市議、塚原毅繁常任幹事、千葉正弘栃木市議、一木弘司県議、小平美智雄宇都宮市議、松井正一県議