3月19日、民主党栃木県連は栃木県知事ならびに栃木県選挙管理委員長に対し、4月1日から始まる統一地方選挙の延期を求める申し入れを県庁で行いました。
未曾有の大地震は、県内においても甚大な被害をもたらし、今もなお懸命な復旧作業が続けられています。
さらには、福島原発の問題も刻々と状況が変化するなど、予断を許さない極めて深刻な状況を呈しています。
このような状況の中、
1 普段とかけ離れた苦悩の生活を強いられている県民の心情を察すれば、2週間後に行われる統一地方選挙を予定通り行うことは困難。
2 県選挙管理委員会としては、選挙可能との方針で国に報告したとのことだが、現実は各市町とも建物の被害や難民受入等で投開票を確実に確保できる状態にあるとは思えない。
と判断し、今回の申し入れとなりました。
3月12日、民主党栃木県連は今般の東北地方太平洋沖地震および津波の発生を受け、
「民主党栃木県連東北地方太平洋沖地震対策本部」を設置しました。
栃木県内においても建物倒壊による死傷者が出るなどの人的被害をはじめ、住家被 害、ライフラインの断絶、道路の陥没等、大変深刻な事態となっています。
一刻も早い復旧に向けて、最大限の活動を行ってまいります。
3月12日、民主党栃木県連は対策本部設置後、栃木県庁にて福田富一知事に対し
1 住宅被災者に対しての可能な限りの支援、
2 ライフラインの早期復旧対策、
3 生命の 安全確保、以上3項目について緊急要望を行いました。