参加する党員・サポーター
8月5日、埼玉県大宮市内にて民進党憲法調査会による「『憲法草の根集会in埼玉』－未来志向の憲法を国民とともに構想する－」が開催され、党員・サポーター約240名が参集。栃木県連からも16名が参加した。
憲法のあり方を議論する上で、国会議員の議論以上に主権者であり、最終的に改定の可否を判断する国民の間での議論が欠かせない。民進党は、党員・サポーターの皆さまから意見をいただく場として、全国11ブロックで『憲法草の根集会』の開催を予定しており、当集会は第1回目として北関東ブロック・埼玉県にて行った。
冒頭、開催地である埼玉県連代表の大野元裕参議院議員があいさつに立ち「民進党は護憲政党ではなく、皆さまの意見を丁寧に聞き、国民とともに発展していく。そのためにも今回この草の根集会を開催した」と開催の趣旨を述べた。また「例え首相といえども上から押さえつけるのは、国民のための憲法ではない」と安倍政権を批判。「国民不在の憲法から、国民のための憲法となるキックオフの場として、今日は皆さまから様々な意見をいただきたい」と述べた。
次第に沿い、『憲法調査会の基調報告』として憲法調査会会長を務める枝野幸男衆議院議員から『憲法の現状とわが党の考え方』が報告された。
枝野衆議院議員は、安倍政権が安保法制や共謀罪など、国民や野党の反対の声を無視し数の暴挙で強行採決を行ったことに対し「安倍政権のもとで自由、立憲主義が壊されている。数の力で押し切ることは議会制民主主義の崩壊に進む」と批判。また、安倍首相の9条改憲案に触れ「自衛隊を憲法に明記すれば、海外の紛争に武力をもって介入することを追認することになる。専守防衛のための自衛隊から明らかに変質する」と問題視した。
そして党綱領では『自由、民主主義、立憲主義の破壊と断固戦う』と明記されていることを挙げ「綱領に基づき、幅広く国民の皆さまに訴え、民主主義を守る」と表明。憲法調査会では、時代の変化に対応した必要な条文の改定について議論を重ね、1. 知る権利、2. 衆議院解散権の制約、3. 国と地方のあり方の3分野で議論が進んでいると報告した。
参加者からは「安倍首相が出す改憲案に危機感を持っている」、「知る権利や環境権、LGBTに関して具体的に取り組んでほしい」、「国会議員の解職請求権を設けるべき」といった様々な意見が出された。
参加者：田城郁副代表、松井正一県議、平木ちさこ県議、阿部和子日光市議、早川貴光佐野市議、山本幸治幹事、菊地久二会計監査（以上、県連役員）、栃木県連所属党員・サポーター9名
あいさつに立つ大野元裕参議院議員
基調報告をする枝野幸男衆議院議員
質問をする菊地久二会計監査