あいさつに立つ前原誠司代表
9月3日から４日にかけて、都内にて「2017年民進党女性議員ネットワーク会議 総会・研修会」が開催された。
『民進党女性議員ネットワーク会議』は、党所属女性議員および地方自治体議員フォーラム参加者で構成され、総会・研修会には全国から約100名が参集。本県から平木ちさこ県議、山田みやこ県議、阿部和子日光市議が参加した。
初日は全体会から始まり、《2016年-2017年活動報告》および総会で提案する《2017年度重点政策と行動計画(案)》、《アピール(案)》、前原代表に宛てた《男女平等参画に関する要望書(案)》の内容について事前に確認した。
全体総会後に研修会が3枠実施され、『研修会1』では、『議会の男女均等はなぜ必要か－女性議員比率164位からのスタート－』と題し、三浦まり上智大学教授が講演を行った。
現在、日本の女性国会議員の割合は衆議院で9.3％と全世界の平均を大きく下回り、G7の中では最下位、193ヵ国中164位となっている。三浦教授は「民主党政権時には11％に上がった。民進党が躍進すると女性議員が増える」と強調。しかし自治体議員の女性割合については、「自治体議員がとりわけ少なく増やす努力をしていない」と指摘した。女性議員を増やす手段として、地域や女性市民団体とのネットワークを強化し、その中から人材を発掘していくこと、児童や学生に対し、女性が政治にかかわる意義をアプローチしていくことなどを提案。また、「女性議員はロールモデルとなって次世代に伝えていくことも必要」と訴えた。
次の『研修会2』では、宗片恵美子イコールネット仙台代表理事が『災害に強い地域づくりをめざして－防災・減災に女性の力を活かす－』と題し講演。震災時に女性が抱えていた困難を訴えた。宗片代表理事は、「目に見えるところでの復興は進んでいるが、真の意味での復興には疑問が多く、まだまだ進んでいない」と言及。「防災・災害復興対策を進めていく上で、意思決定の場における女性の参画を積極的に行い、女性の持つ専門的知識やネットワークおよび地域レベルで蓄積された知識や経験を活用させることが重要」と語った。
3枠目の『研修会3』では、『子どもの貧困と学校給食』と題し、鳫咲子跡見学園女子大学教授が講演。埼玉県北本市で給食費の未納家庭の生徒に対し、給食停止を決めた事例を挙げ「学校や行政は懲罰的な対応ではなく、滞納は福祉による支援が必要なシグナルと捉えるべき」と忠告。また、生活に困窮し家賃を滞納、公営住宅から強制退去させられた当日に中学2年の一人娘を絞殺した母親の事件にも触れ、「生活困窮者は生活保護制度を知らないか利用している人が少ない。行政間での情報共有により支援対象者を把握し、適切な情報提供と積極的なアウトリーチが必要」と説明した。
2日目の『研修会4』では、『原子力発電とエネルギー －コスト問題を中心に－』と題し、大島堅一龍谷大学教授が電力自由化および原発事故費用の負担問題について講演。大島教授は「実績値でみるとkwhあたりの原発コストは、火力・水力と比べて高い。また福島原発事故費用（損害賠償費用、原状回復費用、事故収束廃止費用、行政による事故対応費用）は23兆円を超えている」と自身の検証を報告した。
その後、『研修会5』では、『教育』、『ひとり親家庭支援』、『障がい者の権利』、『保育士確保』、『国保財政と地方医療』、『温暖化対策と再生可能エネルギー』の5つの分科会に分かれ、国会議員と政策について意見交換を行った。
総会では、代表選挙後、前原誠司代表が初めての党務としてあいさつに立ち「党が掲げている女性議員倍増の方針は、新執行部においてもしっかり引き継いで進めていく」と表明。また、「日本は先進国の中でも女性議員が少ない。これを必ず解消していく。その先頭に立つのが民進党だ」と意気込んだ。
そして、《2017年度重点政策と行動計画》、《アピール》が提案され、拍手で採択。その後、《男女平等参画に関する要望書》をブロック世話人から前原代表へ手渡した。
要望書を受け取った前原代表は「皆さまからのご要望を真摯に受け止め、努力だけでなく、結果を残せるよう取り組んでいく」と述べた。
閉会のあいさつに立った男女共同参画推進本部長の神本美恵子参院議員は、両性のバランスがとれた新体制の構築を前原代表に求めた。また、女性議員を増やす取り組みとして、地方組織の役員を男女均等にするよう都道府県連に数値目標を定めていくことを参加者に呼びかけた。そして、「統一地方選挙に向けて、候補者擁立や当選に向けて、本部としても全力でサポートしていく」と締めくくった。
あいさつに立つ神本美恵子参院議員
参加した女性議員