知事（中央）に要望書を渡す県議団（左から、船山幸雄県議、中屋大県議、加藤正一県議、斉藤孝明県議、佐藤栄県議、松井正一県議、平木ちさこ県議、山田みやこ県議）
「民進党栃木県連(代表：福田昭夫衆院議員)」ならびに県議会会派「民進党・無所属クラブ（代表：佐藤栄県議）」は8月29日、県庁にて「2017（平成29）年度中間期における政策推進及び9月補正予算等に関する要望書」を県知事に提出した。
今回は新規4項目を含む、20項目を要望。
要望書提出にあたり、佐藤代表は喫緊の課題として『指定廃棄物最終処分場問題』、『森林・林業・木材産業の振興』、『本県の「働き方改革」の取り組み推進』、そして、『那須雪崩事故対策』の4項目を取り上げた。とりわけ、3月27日に那須町で発生した雪崩事故について「事故検証委員会から被害者や県民が納得できる報告がされることを期待する」と述べるとともに「実効性のある再発防止策を講じてほしい」と強く求めた。
9月11日、これらの要望について福田富一知事より回答を受けた。
知事は冒頭、一般会計の補正規模については12億円余、補正後の予算額は8172億円余と示し「海外情勢の不確実性など、県税収入が下振れする要因もあることから、現時点では、当初予算に計上した一般財源の確保は不透明な状況である」と述べた。
また、来年度の当初予算編成について「県税収入の動向や地方財政対策を含めた国の予算編成方針を踏まえつつ、行政コストの削減や歳入の確保等に取り組みながら、県政の緊要な課題に適切に対応していく」と説明した。
要望書の回答を受け取った後に行った記者会見で佐藤代表は「現状説明が多く、具体的な対応策が出てきていない」と回答が不十分であったことを指摘。さらに「これまで人への投資に重きを置き、働く人・生活者の視点から要望をしてきたが、県民の生活に寄り添った回答ではなかった」と苦言を呈した。これらの要望について「委員会や質問等で政策の深化を図る」とした。
回答を受ける県議団（左から、中屋大県議、山田みやこ県議、松井正一県議、斉藤孝明県議、佐藤栄県議、加藤正一県議、平木ちさこ県議、船山幸雄県議）
記者会見を行う県議団