知事（中央）に要望書を渡す県議団（左から、平木ちさこ県議、中屋大県議、松井正一県議、佐藤栄県議、斉藤孝明県議、山田みやこ県議、加藤正一県議、船山幸雄県議）
「民進党栃木県連(代表：福田昭夫衆院議員)」ならびに県議会会派「民進党・無所属クラブ（代表：佐藤栄県議）」は1月25日、県庁にて「2018年（平成30）年度 県当初予算及び政策推進に関する要望書」を県知事に提出した。
今回は新規5項目を含めた31項目を要望。
要望書の提出にあたり、佐藤栄代表は国の予算に触れ、「社会保障費が1300億円圧縮されてしまい、地方行政に与える影響が大きくなる」と懸念。そして、「県税収入の見込みは注視していかなければならないが、具体的な政策推進をしてほしい」と強く求めた。
2月6日、これらの要望について福田富一知事より回答を受けた。
知事は冒頭、現況について、「医療福祉関係経費の増加、新たな行政事業等の対応により財源不足が見込まれる中、自律的な行財政基盤の確立に取り組んでいる」と述べた。そして、「県税収入が増加する一方、地方交付税、臨時財政対策債は減少し、引き続き厳しい財政状況が見込まれているが、必要な財源を確保するために行革プランに掲げた財政健全化の取り組みを実行して行く」と説明した。
予算総額は、前年度当初予算に対して125億減の8034億円。実質的には前年度並みの予算規模。減少の大きな要因として、リーマンショックや東日本大震災の際に貸し付けた分の償還が進んだことによる継続貸付分の減（108億円減）とマイナス金利導入後の低金利による公債償還費の減（20億円）が挙げられた。
要望書の回答を受け取った後に行った記者会見で佐藤代表は「社会保障対策について、真正面から取り組む姿勢が見られなかったことが残念」と遺憾の意を示した。また加藤政調会長は、財源の確保について「増収を見込みながらも基金を110億円取り崩すことは、財政健全化といえるのか」と危惧した。
回答を受ける県議団（左から、中屋大県議、山田みやこ県議、松井正一県議、斉藤孝明県議、佐藤栄県議、加藤正一県議、平木ちさこ県議、船山幸雄県議）
記者会見を行う県議団