知事（中央）に要望書を提出する民主市民クラブ議員（左から船山幸雄県議、平木ちさこ県議、斉藤孝明県議、佐藤栄県議、松井正一県議、山田みやこ県議、加藤正一県議、中屋大県議）
8月28日、民主市民クラブ(栃木県議会会派 代表：佐藤栄)は、栃木県庁にて「2018年度中間期における政策推進及び9月補正予算等に関する要望書」を提出した。
要望書提出にあたり佐藤栄県議は「今年度当初予算に関する精査を踏まえ、中間期における予算を絞り込んだ。補正予算の編成を含め、具体的に適切な対応を求める」と述べた。また、「今回の要望は21項目中、7項目が新規。補正予算だけではなく、条例制定も含んでいる」と説明した。
9月10日、これらの要望について福田富一知事より回答を受けた。
福田知事は冒頭、「今年度の財政状況については、県税収入が前年度並みに留まり、現時点では当初予算に計上した一般財源の確保は予断を許さない状況にある」と説明。その上で、一般会計の補正規模は57億円余、補正後予算額が8091億円余となること示した。そして「平成31年度当初予算編成については、県税収入の動向や地方財政対策を含めた国の予算編成方針を踏まえつつ、『とちぎ行改革プラン2016』に基づき、行政コストの削減や歳入の確保等に取り組みながら、『とちぎ元気発信プラン』や『とちぎ創生15（いちご）戦略』に掲げる取り組みをはじめ、県政の緊要な課題に積雪に対応していく」と述べた。
回答書を受け取った後に行った記者会見で斉藤孝明県議は、「県としてより踏み込んだ対策の強化を求める」と述べた。また、回答内容が不十分であったことを指摘し、「回答内容を精査し、今後、委員会等で追究していく」と強調した。
「民主市民クラブの平成30(2018)年度 中間期における政策推進及び９月補正予算等に関する要望書に対する回答」
回答を受ける民主市民クラブ議員（左から中屋大県議、山田みやこ県議、松井正一県議、斉藤孝明県議、佐藤栄県議、加藤正一県議、平木ちさこ県議、船山幸雄県議）
記者会見を行う民主市民クラブ議員