講演する三橋貴明さん
11月8日、民主党栃木県連は宇都宮市内において第７回となる『民主党とちぎ政策研究会』を開催した。
今回は、三橋貴明さん((株)経世論研究所所長)が「日本の国家財政破綻の可能性は・・アベノミクスの幻想から脱却する日本経済の再生」と題し、講演を行った。
三橋氏は、外資系IT企業、NEC、日本IBMなどを経て2008年に中小企業診断士として独立。2007年にはインターネット上の公表データから韓国経済の実態を分析し、内容をまとめた『本当はヤバイ！韓国経済』（彩図社）がベストセラーとなる。
運営するブログの一日のアクセスユーザー数は12万人を超え、推定ユーザー数は36万人に達している。雑誌への連載・寄稿、各種メディアへの出演、全国各地での講演なども精力的に行う、経済に関する人気解説者の一人でもある。
三橋氏は冒頭、中国の古典から“経世済民(世を經(おさ)め、民を濟(すく)う)”という語を引き合いにし、「政府の目的は一つ。“経世済民”。これが実現できればどんな政党が、どんな政治家が行っても善になり、そうでなければ悪になる」との考えを示した。
この観点から「今、安倍政権が行っている経済政策は経世済民、わかり易く言うと国民を豊かにする政治が出来ていない」と指摘した。
講演する三橋貴明さん
来年予定される消費税再増税の可否にも言及し、「我が国の実質賃金や消費支出、さらには家計貯蓄率などが落ち込んでいる現在の状況を見れば大規模緊急経済対策を行い、国民の所得を押し上げなければならない時期であり、再増税が出来ないことは明らか」との認識を示した。
また、三橋氏が提唱する『所得創出のプロセス』における“生産”“消費・投資”“所得”全てが“GDP(国内総生産)”の増減に完全に一致すると解説。
「デフレは戦争なみに国民に打撃を与える」と我が国でデフレが深刻化することを危険視し、デフレギャップを補うためには“GDP”を増やすことであると力説した。
さらに、デフレ対策は「政府にしかできない」とし、今後、政府の投資を増やす必要性を説いた。
三橋氏は、安倍政権が法人税減税や実質賃金の切り下げ等々を行うことにより企業の利益が増え、結果、資産効果を期待する姿勢に対し「“日経平均至上主義”になっている」と切り捨てたうえで、「株価がいくら上がっても国民の所得は増えない。“株価至上主義”から実質賃金拡大の方向にもっていかなくては酷いことになる」と示唆した。「是非、民主党はこれらのことを抽象的ではなく論理的に追及するべき」と提言した。
司会進行の落合誠記県連副幹事長
主催者あいさつに立つ福田昭夫県連代表
講演風景