講演する神野直彦さん
10月4日、民主党栃木県連は宇都宮市内において第4回となる『民主党とちぎ政策研究会』を開催した。
今回は、神野直彦さん(東京大学名誉教授)が「地方のことは地方で決める！県民市民の幸せへの近道は“地域主権”」と題し、講演を行った。
神野教授は、財政学と地方財政論を専攻し、国会内の審議会や有識者会議、調査会等の主要メンバーとして、国の施策立案等に尽力している。これらの業績が称えられ2009年には紫綬褒章を受章。
神野教授は地方分権の目的について、平成5年に国会で決議された『地方分権の推進に関する決議』の内容を引用し、「国民が待望するゆとりと豊かさを実感できる社会にするため、中央集権的行政のあり方を問い直し、国から地方への権限移譲、地方税財政の充実強化等により、地方自治を確立すること」とした。
しかし、当時から20年経った今、地方における過疎化や地域経済の空洞化がますます顕著となっている状況から、「“経済成長”ではなく“生活重視”の社会を構築することが必要」と訴えた。
民主党政権時の地域主権改革について、各省庁の枠組みを超えて各自治体に支給した『一括交付金』の導入や、国と地方自治体との協議の場を法制化したことを実績として紹介。
一方、現政権が掲げる『地方創生』について「実態がよく掴めない。補助金が増えるだけなのでは」と、本来あるべき分権改革の姿から逆行しているとの認識を示した。
神野教授は、これからの時代が“工業社会”から“知識社会”に変遷するとし、「私たちがこれから必要なのは、私たち人間の生活や社会の未来を作り上げていくために、身近なところで手の届く公共空間でもって社会的共通資本を管理することである」と説いた。
また、「今の状況が極めて重要な歴史の曲がり角に入っている」と指摘したうえで、「可能な限り国民が身近なところから声を上げ、下から上に改革していくべき」と指南した。
講演する神野直彦さん
主催者を代表しあいさつする福田昭夫衆議院議員
閉会あいさつに立つ田城郁参議院議員
司会・進行を行う加藤優日光市議
講演風景
講演風景