2月14日から15日にかけての記録的大雪により、県内の広範囲で交通網の麻痺や停電等が発生。県民生活に多大な影響が及んだ。
さらには、いちごやトマトなどの農作物や農業用施設に甚大な被害が発生し、被害総額は70億円以上にのぼると見られる。
民主党栃木県連は、2月19日、これら深刻な事態の対策のため緊急現地調査を行った。
ビニールハウスの全壊が集中した佐野市小中地区内のいちご農家3軒と栃木市内のトマト農家1軒を訪れ、悲惨な現状を視察するとともに、生産者の方々から被害状況等について説明を受けた。
水分を多量に含んだ雪、強風、停電等、悪条件が運悪く偶然重なったことで、これまで大きな災害にあわなかった多くのビニールハウスが全壊。温度管理が不可能となりハウス内全ての作物が壊滅的被害を受けた。
生産者の方々は、今回の被害で約7割の出荷が出来なくなったことに加え、来年の苗の確保も困難とされる現状に肩を落とした。今後については、「まだ考えが及ばない」としながらも「助成金制度の創設・活用などをスピーディーに行って欲しい」と要望。
県連副代表・佐藤栄県議は、これら悲痛な訴えに対し、「皆様の希望の持てる再建に向け、最大限の努力を各議会を通じて行っていく」とした。
【県連役員参加者】
佐藤栄県議、松井正一県議、斉藤孝明県議、加藤正一県議、山口孝佐野市議、大武真一栃木市議、田城郁参議院議員(代理)