12月25日(木)、民主党栃木県連は県庁内・会議室にて、福田富一知事に対し、｢緊急雇用対策を求める要請書｣を提出した。
世界同時不況という異例の事態を招いている今、栃木県内においても相次ぐ派遣契約の打ち切りや内定の取り消し等、雇用情勢は急速に悪化し、最低限の社会的なセーフティーネットが崩壊しつつある。
栃木県経済の悪化、特に雇用と中小企業が極めて厳しい局面にあることにかんがみ、この事態に迅速に対応することが政治のつとめである、との観点から、失業者等への住宅支援、勤労者生活資金の弾力運用等、８項目の要請を行なった。
福田知事に要請書を手渡した簗瀬進県連代表は、｢熟読玩味していただき、ぜひ県政に反映していただきたい｣と早急な対応を求めた。
これに対し福田知事は、｢市や町と連携し、一日でも早く、一人でも多く再就職できるよう頑張りたい｣と述べた。
栃木県民の生活が苦境に追い込まれている今こそ、今回の雇用、経済問題に対する施策を早急に打ち出し、県民の安心感を高め、本県経済の活性化を強く求めるところであります。