2年前、国会の審議が不十分な中、自民党、公明党の強行採決で導入された｢後期高齢者医療制度｣。開始早々に混乱が生じており、更には｢怒り・不信・不満｣が湧き上がっている。

この制度撤廃を求め、民主党栃木県連は6月29日、宇都宮市のｵﾘｵﾝｽｸｴｱで連合栃木、県高齢・退職者団体連合、県労働者福祉協議会と共催で『もの申す！｢後期高齢者医療制度｣の撤廃を求める緊急集会』を開催した。

朝から雨が降りつづく中、約1,000人の参加者を前に後期高齢者の当事者の一人として登壇した高退連の大場さんは、｢75歳を過ぎたら治療しないであの世にいけ、という制度には絶対に反対だ｣と訴えた。

また、県難病団体連絡協議会副会長の竹原さんは、県の医療費助成と引き換えに後期高齢者医療の加入を強制されている障害者の立場から｢なぜ重度障害者は65歳以上からなのか明確な根拠がない。不公平感のある制度は見直すべきだ｣と主張した。

集会後、参加者全員でデモ行進を行い、この制度の不当性を訴えた。

尚、集会時に本制度の撤廃を求める決議採択を行った。後日、これら決議した内容も記載した『｢後期高齢者医療制度｣の撤廃を求める要請書』を本集会共催4団体代表の連名にて、内閣総理大臣、財務・厚生労働両大臣、衆参両議長に提出した。