11月4日（水）、県連は福田富一栃木県知事と佐藤栄一宇都宮市長に対し、宇都宮市に導入が検討されているＬＲＴについて｢事業計画の中止｣を求める申し入れを行った。
県連代表・谷博之参議院議員をはじめ、県議、宇都宮市議が県庁と宇都宮市役所に各首長を訪問。
申し入れ書には、中止の理由として、（1）宇都宮のまちづくりの理念が示されていない、（2）採算性に欠ける計画である、（3）住民との合意が得られていない、（4）バス路線の衰退、バス交通網の破綻の恐れがある、（5）財政事業からは許されない巨額な事業費である、の5項目を挙げた。
また、マニフェストに掲げている｢交通基本法｣の内容について、“ＬＲＴ導入推進”との誤解が生じていることから、同法は、地域住民のニーズに合致した公共交通を整備することであり、その公共交通の一例にＬＲＴを挙げているにすぎず、単にＬＲＴを推し進める内容ではない、と説明した。
申し入れを受けた佐藤市長は｢謙虚に受け止めたい。公共交通をこれからどう構築していくか、という方向性は同じなので、今後、勉強会等を通して高度な意見交換させていただきたい｣と回答。
また、福田知事は｢今後、課題の解決が可能かどうか検証していきたい。地方の公共交通、特に過疎地域の足をどう確保するかが大きな課題。一緒に汗をかいていただきたい｣と述べた。