10月11日、『自治体議員フォーラム栃木』は宇都宮市内にて「第８回定期総会」を開催した。自治体議員フォーラム栃木は、2005年に民主党(当時)の政権交代を視野に入れ、住みよい県・市町を目指すこと、また自治体組織の強化、拡大を目的として結成された組織。会員は党所属自治体議員や友好議員、さらにはＯＢ議員らで構成されており、現在２７名が所属している。
挨拶をする斉藤孝明県連代表
講演に立つ大西健介衆議院議員
総会に先立ちあいさつに立った斉藤孝明国民民主党栃木県連代表は、「厳しい中でもやらなければならないことは、やり抜かなければならない。正直で偏らない、現実的でまっすぐな政治を皆さんと一緒に進めていく」と述べた。
総会では、地域の発展を考え、どんな小さな声にも耳を傾け、地域の課題の解決と地域力を活性化することに努めるとした活動計画を決定したほか、新役員や新たな会員などについても承認された。
総会後には、本部より大西健介衆議院議員（国民民主党社会保障調査会副会長）を講師として迎え、『年金の財政検証結果の公表についてと今後の対応』をテーマに記念講演を行った。
大西健介衆議院議員は、「多くの方が100歳まで生きられるようになった今の時代だからこそ、長くなった老後を支える年金が本当に安心なものなのかしっかり検証していかなければならない」と提起し、“老後2000万円問題”として大きな波紋を広げた財政検証結果について説明した。そして、最後に国民民主党について「私たちは必ずしも反対ばかりではなく、様々な具体策・対案を提案し、前進しながら現実的な対応を行っていく」と語った。
