麻生利正副知事（右）に緊急要望書を手渡す
福田昭夫県連幹事長 （中）と石森久嗣県連副代表
3月30日、民主党栃木県連地震対策本部（本部長：山岡賢次県連代表）は栃木県知事に対し、原子力災害に関する緊急要望を県庁で行いました。
今般の東北地方太平洋沖地震により本県も甚大な被害を受け、今なお復興にめどの立っていない状況であります。
さらに福島原子力発電所事故により農作物への被害のみならず、観光業への影響は計り知れないものがあり、民主党栃木県連地震対策本部はとしては、国に対して適切かつ強力な措置を迅速に講じるよう強く働きかけているところであります。
この事態の緊急性に鑑み、この度の緊急要望となりました。 なお、要望内容は以下の通りです。
1. 国と並行して生産者や事業者に対する経営改善措置（例えば一時金の活用や緊急を要する酪農乳業等への無利子のつなぎ融資など）を速やかに講ずること。 また出荷制限を受けていないものの、自主的な生産・出荷停止を行っている生産者等や風評被害を被った生産者等に対する補償措置を国と並行あるいは先行して行うこと。
2. 国の仕組み（観光庁、厚生労働省）を用いて県内の旅館やホテルを利用し、観光業への影響を最小限に抑えること。
3. 県民の安全、安心を保つために、県内での放射性物質の検査の強化を図るとともに、飲料水においても細心の注意を図ること。また基準値を超えない品目について、国とは別に県としても安全であることのキメ細かい情報を適切に発信すること。さらに出荷制限や摂取制限のかかった品目についても適切に周知するとともに、解除になった時には県としても迅速かつ正確に情報発信をすること。