食べ物の残り等を堆肥に製造、販売することを目的に、国のバイオマス環境づくり交付金約2億6,000万円を投入し稼働した『 (株)エコシティ宇都宮』。
しかし、わずか2年2か月で操業停止となり、現在は補助金返還をめぐり県と宇都宮市が係争中である。
この事業は、県の補助金返還の問題、事業内容やプラントの問題、更には製造堆肥に関する取引業者の問題等、多くの疑念が浮上している。
民主党栃木県連は、対策チームを設置しこれらの問題の真相究明に向け取り組んでいるところである。
取り組みの一環として、11月11日（月）、民主党栃木県連は当時の(株)エコシティ宇都宮の建屋等を視察、またこれまで調査で明らかとなった事実を会見で説明した。
【参加役員】福田昭夫衆院議員、田城郁参院議員（代理）、斉藤孝明県議、加藤正一県議、今井恭男宇都宮市議
