7月9日（月）、民主党栃木県連は県連内に設置の政策研究会主催による「公契約条例」についての勉強会を宇都宮市内にて開催した。
公益社団法人東京自治研究センター研究員・伊藤久雄さんを講師にお招きし、90分にわたった講演に、参加した自治体議員や連合栃木関係者約60名が熱心に耳を傾けた。
伊藤さんは、公共工事や委託事業などの公契約は、過当競争とあいまって低価格・低単価の契約や受注が増大している。このため、受注先である民間企業の経営悪化と労働者の賃金・労働条件の著しい低下、更には公共サービスの低下を招くという問題が生じていると指摘。
こうした状況を打開するためにも、適正な賃金水準や労働条件を確保するための「公契約条例」の策定が必要であると解説した。
また、今後の課題として、様々な職種がある中で最低賃金の設定が可能か否か。本条例制定自治体を拡大するために行政・議会内部での共通理解を拡大できるか、等を挙げた。
当勉強会を通じて得た知識をもとに、今後はワーキングチーム等を設置し、議論を深めるとともに、県内各自治体での制定を目指し取組むこととする。
