民主党栃木県連（石森久嗣代表）と民主党・無所属クラブ（一木弘司代表）が1月25日に提出した要望について、2月6日特別会議室にて福田富一栃木県知事より回答がありました。
冒頭知事より、「本県はいまだ厳しい財政状況にある。今年度の県税収入は震災や円高等の影響により5億円減額の2,025億円となるが、一般財源総額については、平成23年度と同程度を確保できる見込み。今年度は、震災復興を最優先し、県民生活の安定、経済・産業の回復などに積極的に対応していく。」とあいさつがありました。
その後の記者会見にて、保母県議より「県は国の方向性にだけ合わせている。県民に責任を持っている以上は、国に対して県民の想いを積極的に要望していくことが必要だ。今後回答の内容を精査・検討しながら、会派としても協力していく。」と述べました。
2012（平成24）年度県当初予算及び政策推進に関する要望書 回答
2012年1月25日、民主党栃木県連（石森久嗣代表）と民主党・無所属クラブ（一木弘司代表）は、県庁特別会議室にて連名による、2012年度（平成24年度）県当初予算及び政策推進に関する要望書を福田富一栃木県知事に提出しました。
冒頭、一木弘司県議から「昨年3月11日に起きた東日本大震災および福島第一原子力発電所事故に対する諸問題について尽力してもらいたい。また今までの予算要望等において示してきた4つの基本姿勢を、私たち政権与党を支える会派の意図するものとして汲んでいただきたい。」と述べました。
また保母県議は、「県民は県が守っていかなければならないことを強くお願いしたい」と要望致しました。
2月6日（月）、福田知事から回答を頂く予定です。
＜要望内容＞
| 東日本大震災対策関連 |
| １．福島第一原子力発電所事故に起因する放射性物質による汚染等の被害対策について |
| ２．県制度融資の利用促進について |
| ３．地域防災拠点としての公共施設の機能強化への取組について |
| 各部局に関する要望事項 | |
| １．県土６０分構想から「広域連携都市構想」への政策転換について | １４．買物困難地域の解消対策について |
| ２．「総合スポーツゾーン構想」の見直しについて | １５．雇用政策について |
| ３．新たな「財政再建プログラム（案）」の早期策定について | １６．地理的優位性を活かした首都圏農業の推進について |
| ４．私学に対する支援の拡充について | １７．新規就農者の確保並びに育成対策について |
| ５．再生可能エネルギーの有効利用に向けた取組強化について | １８．耕作放棄地の解消対策について |
| ６．ＥＶ・ＰＨＶタウン構想について | １９．地籍調査の推進について |
| ７．中山間地域対策と野生鳥獣害対策について | ２０．社会資本整備と維持管理について |
| ８．森林・林業・木材産業政策の更なる充実について | ２１．運輸事業振興助成交付金について |
| ９．「はつらつプラン２１（五期計画）」での大幅な施設整備促進について （1）「介護施設の入所待機者」の大幅な縮減について （2）「回復期のリハビリ専門病院」の整備拡充について （3） 「老健施設」の整備拡充とリハビリ「専門スタッフ」の確保と育成について |
２２．高等特別支援学校の設置について |
| １０．実態に即した「保健医療計画（６期計画）」の策定について －地域包括医療・介護連携体制の整備に向けた「医療圏の一元化」－ |
２３．少人数学級支援事業について |
| １１．福祉サービス第三者評価の利用促進について | ２４．警察行政サービスの向上について |
| １２．ワーク・ライフ・バランス社会実現のための推進体制について | ２５．取調べの可視化について |
| １３．「フードバレーとちぎ構想」の推進と本県への 食品関連企業の積極的な 誘致について |
２６．交通安全施設の整備・充実と高齢者の交通事故抑止対策について |
福田知事（右）に要望書を渡す一木弘司県議（民主党・無所属クラブ代表）
同席する民主党・無所属クラブメンバー 左より松井正一県議、斉藤孝明県議、佐藤栄県議、一木弘司県議、保母欽一郎県議、加藤正一県議