■2005/1/26 県民ネット21、知事に要望書提出
1月26日 県民ネット21（佐藤信団長、石井・一木・佐藤栄・菅谷・山田・渡辺各県議）は、県交館にて民主党県連及び県民ネット21の連名による県当初予算及び政策推進に関する要望書を福田富一栃木県知事に提出しました。
人口減少時代の到来を念頭に、財政規律の確立を前提として、県民福祉の向上と安全、安心な社会環境の整備を柱に9つの大項目について予算要望しました。
2月4日、福田知事から回答を頂く予定。
要望書詳細については、回答書とあわせて2月4日以降にご報告致します。
■2005/2/4 知事より要望書に対する回答
1月26日、民主党栃木県総支部連合会（簗瀬 進代表）と県民ネット21（佐藤 信団長）が県当初予算及び政策推進に関する要望書を福田富一栃木県知事に対して提出していましたが、2月4日回答をいただきました。
足利銀行の不良債権処理の本格化に伴う県内経済への影響が懸念されることから、県内産業の活性化と融資や中小企業への金融支援などを最重点課題として編成。また、最終年度となる「とちぎ21世紀プラン」の着実な推進を図ることにより、人づくりと教育環境の充実、少子化対策及び福祉・医療の充実、個性と創造性に満ちた地域づくりの推進など、県民生活に緊要な課題に適切に対処する、との回答でした。
また、渡辺直治幹事長から福田知事への新年度にかける思いは？、少子化問題については？の問いにそれぞれ”人づくりに最大の思いをこめていくべき” ”子どもを産みやすく、育てやすい環境を”と述べました。
要望・回答詳細は下記よりご覧下さい。
１ 財政運営の基本指針について
| 要 望 事 項 | 回 答 |
| 県債残高が１兆円を超える中、歳入の柱である県税収入の回復が見込まれるものの、実質破綻状態の国家財政のつけ回しに過ぎない三位一体改革により、国庫支出金の減少は避けられず、引き続き厳しい財政運営が続くことが予想されます。一方で、知事の選挙公約や各界各層の多種多様な要求、要望への対応によっては、県債残高のさらなる増加につながることも懸念されます。 本県では、新行政改革大綱に基づき、県債依存度が前年度を上回らないこと、決算ベースのプライマリーバランスを黒字化することの２点を財政規律の柱としてきましたが、新体制のもとにあっても健全財政維持の姿勢を明確にするために、予算編成にあわせて財政運営の基本指針を示されたい。 |
数次にわたる国の経済対策や平成10年災害の復旧事業への対応、臨時政対策債の発行等により県債残高が累増した結果、公債償還費は高水準で推移しており、高齢化の進展等に伴う福祉医療関係経費の増加等もあいまって、義務的経費が歳出予算の過半を占める厳しい財政状況が続いている。こういった中で、景気対策や少人数学級の推進、乳幼児医療費助成対象の拡大など県民の期待が大きい施策の推進については、県民にとって最良の選択は何かという視点に立って、財源の状況、優先順位などを見極めながら対応していく。 新行政改革大綱に掲げた財政健全化のための２つの目標については、引き続きその達成に努めるとともに、財政環境がより厳しさを増す中で、平成17年度中に策定予定の新たな行政改革大綱においては、県庁のスリム化など徹底した行財政改革に取り組むとともに、中長期的に県債残高を減少させていく観点から、新たな目標を設定し、財政の健全化に取り組んでいく。 |
2 市町村に対する支援について
| 要 望 事 項 | 回 答 |
| 本年１月１日に誕生した那須塩原市を皮切りに、２月には佐野市、３月にはさくら市と、本県においても合併による新市が次々と誕生し、さらに、国の合併特例法の適用を受けるため、本年度中の合併申請を目指す動きが活発に展開されています。その一方、合併協議が整わず、新法が適用となる４月以降に合併申請をするケースも予想されるところであり、県として引き続き合併実現に向けて市町村の取組を積極的に支援されたい。 また、合併協議が破綻したり、適当な合併相手がみつからない等の理由から、単独を選択せざるを得ない小規模自治体は、地方交付税の一層の削減等により、極めて厳しい財政状況に陥ることは明らかであることから、それら自治体に対する支援策もあわせて講じられたい。 |
市町村にとって、合併は住民サービスを高めるための有効な手段であり、平成17年４月施行の合併新法においても、これまでと同様に、市町村が主体となって住民の意思を第一に考えながら望ましい合併のあり方について十分に議論を行っていただくことが大切であると考えている。 県としては、今後示される国の基本指針に基づき、合併を推進する必要があると認められる市町村を対象として「合併の推進に関する構想」を策定し、より多くの市町村において合併が実現されるよう、地域の状況に応じた最大限の支援を行っていく。 また、合併を選択しない市町村に対しては、当面の行財政運営に支障が生じることのないよう、市町村の要請に応じて、きめ細かな助言等を行っていく。 ・市町村合併推進支援事業費 2,193,538千円 |
３ 足利銀行の受け皿について
| 要 望 事 項 | 回 答 |
| 一時国有化された足利銀行の受け皿については、産業再生委員会においても議論されているところですが、本県地域経済の発展を中心に考える受け皿に引き継がれるよう、県民の意見も十分に踏まえ、国をはじめ関係機関に対してあらゆる機会をとらえて積極的に働きかけられたい。 | 足利銀行の受け皿については、地域経済の実情を理解し、県内経済の安定と活性化に貢献する受け皿が好ましいと考えている。足利銀行の望ましい受け皿のあり方については、昨年末に県産業再生委員会に諮問したところであり、同委員会の地域金融再生部会で審議が進められている。さらに、足利銀行の受け皿と県の関与のあり方について、現在、広く県民の意見を募集しているところであり、同部会においては、それらの内容も十分に踏まえた審議が行われるものと期待している。 今後、それらを踏まえ、足利銀行の望ましい受け皿について、国及び関係機関に対して働きかけていく。 |
4 新産業創出と制度融資の充実について
| 要 望 事 項 | 回 答 |
| 新産業の創出と育成、創業支援、新技術の開発と商品化支援等、新たな分野に意欲的に取り組もうとする企業や個人に対する積極的な支援体制を整備されたい。特に、フロンティア企業の一層の普及拡大に努めるとともに、認定事業者に対する金融支援や技術支援、さらには、販促支援等、より強力な支援体制の整備を図られたい。 また、足利銀行の不良債権処理の動向によっては、県内企業に大きな信用不安をもたらしかねないことから、県制度融資のより一層の充実を図られたい。 |
創業や新事業開拓に取り組む企業を金融面から支援するため、「創業支援資金」や「新事業開拓支援資金」に加え、事業転換促進資金を創設するとともに、創業に係る融資要件を緩和する。また、「とちぎベンチャーサポートプラネット21」の機能強化、とちぎ産業創造プラザを核とした産学官連携による新規創業や新技術開発、商品化等を一層促進するとともに、企業の抱えるニーズや課題を的確に把握し、施策の転換や集中により、本県産業をリードする企業の発掘・育成を進めていく。 フロンティア企業については、これまで164社について認証したところであり、今後は、さらに、企業訪問などを通じて独自の技術を持つ企業の創出と育成に努める。また、産学官が保有する特許や研究成果の移転と活用に努め、技術の高度化や新たな取組を促進するとともに、新たな産学官共同研究プロジェクトの創出とその活動を支援するなど、活力ある企業の育成に努める。 また、県制度融資については、過去最高の平成16年度と同額の融資枠を確保する。この中で、県内中小企業の再生・経営改善に対する取組を支援するため、中小企業再生支援資金の融資枠を拡大するとともに、中小企業診断士等の専門家と連携した相談事業を実施し、経営改善計画や事業転換計画の作成を支援していく。 ・産業活性化金融対策費 39,511,500千円 ・新産業創造事業費 74,978千円 ・とちぎ産業創造プロジェクト21事業費 39,511,500千円 |
5 福祉行政について
| 要 望 事 項 | 回 答 |
| (1) 次世代育成支援対策について
次世代育成支援対策推進法が施行され、従業員301人以上の企業等は今年３月末までに行動計画を策定することが義務づけられ、県においても、県自らの行動計画とともに、子育て支援対策の実施に関する行動計画の策定が進められている。少子化対策が大きな社会テーマになっている今日、子どもや子育て現役世代に対する社会保障給付費の配分割合が少ないという指摘もあることから、こういった観点に立って、子育て支援対策に関する県行動計画においては子育て環境づくりの推進に対して積極的かつ幅広い施策の展開を図られたい。
(2) 児童虐待とＤＶ防止対策について 児童虐待相談が急増する中、昨年12月に施行された「改正児童福祉法」を受けて、今後さらに通報件数が増加することが見込まれるとともに、よりきめ細やかな対応が必要となっている。そこで、児童相談所の体制の充実、関係機関の連携の強化に積極的に取り組まれたい。 |
次代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境づくりを推進するため、現在策定中の次世代育成支援対策行動計画「とちぎ子育て支援プラン」において、家庭・地域・企業・行政など社会全体で子育てに取り組むための基本方針を掲げるとともに、地域における子育て支援、援護を必要とする子育て家庭支援、母子保健医療対策の充実、教育・生活環境の整備など各種施策を幅広く盛り込み、子どもに関わる全ての分野からの総合的な施策を積極的に推進していく。 児童相談所の体制については、児童福祉司のさらなる増員を図るとともに、各児童相談所に児童虐待に専門的に対応する「児童虐待対応チーム」を設置する。また、教員や保健師を配置して複眼的な視点で児童虐待等に対応するとともに、児童相談所で決定した処遇の妥当性についても、医師、弁護士等の専門家を加えて検証していく。
・児童虐待防止対策事業費 53,850千円 |
6 農林業行政について
| 要 望 事 項 | 回 答 |
| (1) 遊休農地対策について
近年、担い手の高齢化、兼業化や生産調整面積の拡大などにより、耕作放棄地や不作付け地といった遊休農地が年々増加しており、雑草の繁茂や病害虫の発生など、農業・農村の現場で問題を引き起こしている。そこで、遊休農地の実態を詳細に調査するとともに、その解消に向けた対策等を講じられたい。
(2) 畜産環境対策と堆肥の有効利用について 環境に配慮しながら畜産経営の安定化を図るためには、家畜排せつ物を適正に処理し、有効利用することが重要である。これまで、平成16年11月の「家畜排せつ物法」の本格施行に向けた処理施設の整備が進められてきたが、簡易施設で緊急対応した畜産農家も多いことから、今後とも家畜排せつ物の恒久的処理施設の整備等に努められたい。
(3) 地球環境と農林業について 2月に京都議定書が発効するなど、国を挙げての地球温暖化対策が求められる中、水源涵養や二酸化炭素吸収などの森林の環境面での重要性が高まっている。このため、間伐や広葉樹への樹種転換などの健全な森林を育成する施策を積極的に推進するとともに、保安林や林業採算性が低く所有者自らの整備が期待できない森林については、県民参加のボランティア活動や公的資金の導入による整備にも取り組まれたい。
(4) 県産材の利用促進について 木材利用の拡大は、林業生産活動を活性化させ、間接的に森林整備を促すことになることから、地球温暖化対策上も極めて有効である。そこで、公共施設や公共土木事業はもちろんのこと、教育・福祉施設や住宅など、幅広い分野での県産材の利用促進に積極的に取り組まれたい。
(5) 農山村の生活基盤整備について かけがえのない環境資源である農地や森林は、農山村の生活と一体となって維持されているものであり、農山村地域の振興を図るため、生産基盤や道路等の生活基盤の整備に努められたい。 |
遊休農地の解消を図るため、地域における遊休農地の実態把握やその活用策の調査検討など、遊休農地の再生に向けた市町村の取組を支援していく。
・遊休農地解消対策事業費 8,176千円 畜産環境対策と堆肥の有効利用は、畜産経営の安定化のみならず、本県農業の持続的発展を図っていく上で重要であり、家畜排せつ物の適正処理のための恒久的処理施設の整備や堆肥の利活用のための施設整備について、国庫事業等を活用しながら支援していく。また、堆肥の一層の利用促進を図るため、実証展示ほの設置や耕種農家のニーズにあった堆肥の生産、運搬、散布作業等の支援などにより、畜産農家と耕種農家との連携強化による堆肥利活用のシステムづくりを進めていく。 ・畜産環境整備事業費（一部農務部公共） 648,056千円 ・良質堆肥利用促進事業費 6,541千円 地球温暖化防止森林吸収源対策を一層進めるため、国の「間伐等推進3カ年対策」に呼応し、造林事業等の公共事業の積極的な導入により、適時適切な間伐を一層推進していく。 ・保安林等整備事業費（公共事業費） 567,100千円 ・森林整備事業費（公共事業費） 1,194,707千円 ・保安林適正配備推進事業費 8,066千円 ・豊かな水源の森づくり対策事業費 9,669千円 県有施設の木造化に関する基準に基づき県の公共施設等への木材利用を推進するとともに、市町村の公共施設や教育・福祉施設等の木造・木質化への取組を支援していく。 ・とちぎの木材利用推進事業費 21,824千円 ・乾燥材利用促進事業費 5,350千円 健全な農林業生産活動をとおして維持される農山村の豊かな地域資源を保全し、地域の振興を図るため、立地条件に即した生産基盤の整備を効率的に行うとともに、道路等の生活環境の整備を一体的に進めていく。 ・農務部公共事業費（一部再掲） 15,181,328千円 ・県単土地改良事業費 1,478,000千円 ・活力ある中山間地域づくり事業費 14,000千円 ・林務部公共事業費 6,329,861千円 ・県単林務事業費 1,625,000千円 |
7 土木・交通行政について
| 要 望 事 項 | 回 答 |
| (1) 生活基盤の整備について
道路を中心とした生活基盤の整備については、県民ニーズを基礎とした合理的な優先順位を定め、着実に取り組まれたい。
(2) 観光立県と公共交通機関の利便性向上について 観光立県を進めていく上では、観光地や温泉地等への誘客対策はもとより、高齢者など公共交通機関利用者の利便性を向上することも重要であることから、鉄道とバスの乗り継ぎの円滑化を図るなど、関係団体、関係事業者等と連携して、積極的に対策を講じられたい。 (3) 建設業の業種転換について 公共投資の抑制などにより、過当競争にあるといわれている建設業界の再編の必要性が指摘されている。県としても、他業種への転換等を支援する仕組みを早急に整備されたい。 |
公共事業の再評価や大規模公共事業事前評価などを適切に実施することにより、事業の必要性や整備効果を明らかにし、県民との合意形成を図りながら、安全で快適な暮らしの基盤となる社会資本の整備を着実に推進していく。・土木公共事業費 34,975,307千円
・県単公共事業費 40,829,847千円 ・一般土木事業費 14,076,520千円 ・緊急地方道路整備事業費 24,022,327千円 ・地方特定道路・河川等環境整備事業費 1,090,000千円 ・その他の県単事業費 1,641,000千円 ・ゼロ県債（16年度２月補正予算、債務負担行為） 1,000,000千円 高齢者や障害者等も含めて誰でも公共交通機関を利用しやすくするため、交通事業者や市町村等と連携を図り、ノンステップバスの導入や駅舎内のバリアフリー化を促進するとともに、鉄道とバスの乗り継ぎの円滑化など、観光客の利便性も視野に入れた公共交通のネットワークの整備を進めていく。 建設投資が減少し、中長期的にも建設市場が縮小されると予想される中で、県内建設業者が新分野進出や経営多角化に積極的に取り組み、経営基盤強化を図るため、支援プログラムに基づき情報提供、相談を行うとともに、県制度融資に事業転換促進資金を創設し、金融面からも支援していく。 ・建設業総合支援事業費 7,501千円 ・事業転換促進資金（再掲） 15億円 |
8 警察行政について
| 要 望 事 項 | 回 答 |
| (1) 知能犯と外国人犯罪対策について
ＩＴ社会の弱点につけこんだ知能犯罪やギャング団まがいの外国人犯罪など、これまでの日本の常識では考えられなかったような犯罪が年々増え続けている。こういった新手の犯罪に対する警察の捜査力の充実に加え、抑止対策の拡充、広域的な連携体制の確立に努められたい。 (2) 少年非行対策について 県内の少年非行は３年連続で増加し、家庭や地域社会の無関心により潜在化する傾向にある。また、覚せい剤などの薬物乱用が中高生にまで及ぶなど拡大している現状にあることから、少年非行の抑止対策に積極的に取り組まれたい。 |
警察本部では、警察官の増員、科学技術を活用した装備資機材の活用を図るとともに、「振り込め詐欺等犯罪捜査プロジェクトチーム」を設置し、全国の警察を挙げて首都圏での集中捜査体制を確立するなど、広域捜査体制の強化に努めている。また、各種広報活動による啓発活動、金融機関等との連携による被害防止活動、関係機関との連携による不法滞在外国人の摘発など、被害防止及び犯罪抑止活動に強力に取り組んでいる。 今後とも、新たな捜査手法や科学捜査の導入を図り、捜査力をより一層強化するとともに、自主防犯活動への支援など、県民の協力も得て、「犯罪に強い社会」の構築に努めていく。 ・警察官増員費153,563千円 平成16年7月に策定した「栃木県少年非行防止・保護総合対策推進要綱」に基づき、関係機関・団体、ボランティア等との連携を強化して街頭補導、少年を取り巻く有害環境の浄化、少年の規範意識の向上、被害少年の保護活動等を推進し、少年非行の抑止に取り組んでいく。 |
9 教育行政について
| 要 望 事 項 | 回 答 |
| (1) 教員の資質向上について
次代を担う子どもたちの人間形成においては、家庭や地域社会の影響とともに学校の教員の果たす役割が大きい。しかし、残念なことに、近年、教え子に対するセクハラなど一部の教員によるものではあるが、不祥事が続発している。
(2) 県立高校の耐震対策について 平成７年度から１５年度にかけて実施した耐震診断の結果によると、県立高校の校舎のうち現在６３棟について補強工事が必要となっている。新潟県中越地震の例を見ても、学校施設は地域の防災拠点として極めて重要な役割を担っていることから、これらの校舎について計画的に整備を進められたい。 |
教育委員会では、教員の採用に当たっては、優れた教員を確保できるよう、幅広い見地から人物を多面的に評価するような工夫をするとともに、採用後は、資質の向上を図るため、様々な研修を体系的、計画的に実施している。また、指導不適切教員に対する特別な研修制度を構築し、平成15年度から本格実施した。 教職員の服務規律の保持については、昨年６月に懲戒処分の基準の策定や公表基準の見直しを行うなど、現在、全力をあげて取り組んでいる。
県立高校の耐震補強工事は、これまで66棟について実施してきたところであり、今後とも必要性、優先順位を見極め、計画的に整備していく。 ・大規模改造事業費、緊急防災対策費（学校建築費) 620,143千円 |