会見する福田昭夫県連代表
7月15日、民主党栃木県連代表の福田昭夫衆院議員は、同日行われた安保関連法案強行採決と、(株)エコシティ宇都宮の補助金返還請求の控訴審判決について記者会見を行った。
政府与党が安保関連法案の審議時間が100時間を超えたことを理由に衆議院特別委員会で強行採決を行ったことについて、福田代表は「戦後最悪の暴挙」と切り捨てるとともに、「今回の戦争協力法案で抑止力が高まるどころか危険性が高まるばかりだ」との認識を示した。
「平和を希求するすべての政党、団体、国民の皆さんと一丸となって安倍内閣を打倒しなければならない」とし、今後、「多くの方々と連携しながら集会や街頭でこの法案の危険性を訴え続ける」とした。
(株)エコシティ宇都宮の補助金返還問題については、これまで民主党栃木県連が２年以上にわたり真相究明のため調査等を行ってきた。《詳細はこちら》
県が国に返還した約1億9,600万円の支払いを宇都宮市に求めた訴訟の判決が15日、東京高裁であった。杉原則彦裁判長は、「宇都宮市が返還する法的根拠はなく、県と市で返還の合意があったとは言えない」などとし一審判決を支持した。
これにより一審の宇都宮地裁に続いて、原告の県が敗訴した。
福田富一知事が総監督、知事後援会長が現場監督、現栃木県建設業協会長が現場監督補佐で推進してきた事業で、知事は後援会長や建設業協会長の代わりに、栃木県民の血税で約1億9,600万円もの大金を国に返還した事になる。
この判決を受け福田昭夫県連代表は、「栃木県の財政に大きな損害を与え、県民の信頼を裏切った福田富一知事の責任は限りなく大きい」と指摘した。知事が返金した1億9,600万円については、「何をもって補填するのか、県民に対してどう説明責任を果たし、どう責任を取るのか注目していきたい」とした。
福田昭夫県連代表はこの会見で、先日、細野豪志民主党政策調査会長に「放射性物質汚染対処特措法の基本方針の見直しに関する申し入れ」を行ったことを併せて報告した。