7月29日、民主党栃木県連は放射性物質汚染対処特措法の基本方針の見直しに関する申し入れを環境大臣宛に行った。
環境省を訪問した福田昭夫代表、田城郁副代表、松井正一幹事長は鎌形環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長に最終処分場の設置をめぐる塩谷町民の切実な訴えを代弁するとともに、“各県処理”に該当する他４県の状況を県連独自の調査結果をもとに説明した。
遅々として進まない最終処分場の設置について福田代表は、「関係５県それぞれに設置することを定めた放射性物質汚染対処特措法の基本方針を見直していただきたい」と申し入れた。
さらに、事故当時と比べ様々な状況の変化があることを示したうえで、「一度立ち止まって再検討する時がきている」とした。
田城副代表、鎌形部長、福田代表、松井幹事長
