知事に要望書を渡す県議団（左から、船山幸雄県議、平木ちさこ県議、加藤正一県議、斉藤孝明県議、佐藤栄県議、松井正一県議、中屋大県議、山田美也子県議）
「民進党栃木県連(代表：福田昭夫衆院議員)」ならびに県議会会派「民進党・無所属クラブ（代表：佐藤栄県議）」は8月29日、県庁にて「2016（平成28）年度9月補正予算及び政策推進に関する要望」を県知事に提出した。
今回は新規2項目を含め、19項目を要望。
要望書提出にあたり、佐藤代表は介護保険制度改正に伴う問題点について「介護費は全国でも最低額の24.5万円。要介護認定率については、15.6％と下位から5番目。介護は重要な問題であるので早急に要因を分析してほしい」と言及。また、指定廃棄物最終処分場問題やLRT整備に触れ、国や宇都宮市に対して見直しを行うよう強く求めた。
9月12日、これらの要望について福田富一知事より回答を受けた。
知事は冒頭「一般会計補正額は223億円余、補正後の予算総額は8405億円余となる見込み」と示し、「国の経済対策に積極的に対応するとともに、県民生活にかかわる緊要な課題に適切に対処することとして編成した」と述べた。
回答後に行った記者会見で佐藤代表は「課題が残った回答であり、内容がかみ合っていない」と指摘。また加藤政調会長も「プラスとして受け止められたものが少ない。来年度予算編成に向けて、会派として課題を提起した内容」と批判し、「今回の回答を受け、9月議会において追究していく」と述べた。
回答を受ける県議団（手前から、中屋大県議、山田美也子県議、松井正一県議、斉藤孝明県議、佐藤栄県議、加藤正一県議、平木ちさこ県議、船山幸雄県議）
記者会見を行う県議団
