12月26日、宇都宮市役所にて、民進党と4政党(共産党、社民党、緑の党、新社会党)および2つの市民団体(宇都宮市のLRT問題連絡会、宇都宮市のLRTに反対し公共交通を考える会)は、連名で佐藤栄一宇都宮市長に対して、LRT導入問題に関する『公開質問状』を提出した。
宇都宮市長選挙後に、上記7団体の代表者が集まり意見交換を行った際に、市民合意を得ず、不信・不満が募る当事業の内容に対する疑問点を『公開質問状』として取りまとめることを確認し、今日に至った。
代表して『公開質問状』を手渡した福田昭夫県連代表は「市長選を通じて市民の疑問点がたくさん出た。質問は大きく7項目に分けたが、これに対してわかりやすく説得力のある対応をしていただきたい」と要望。宇都宮市長に代わり出席した吉田信博副市長は「LRTに限らず、宇都宮市の公共交通を整えたいという気持ちは、皆さま方と同じ。公共交通の空白区がなくなり、宇都宮市のより良くなる方向に考えていきたい」と質問状を受け取った。
提出後、取材を受けた福田昭夫県連代表は「減価償却を認めていないということは、更新時を見込んでなく永続性がない。先を見据えていない事業はおかしい」と指摘。また「つくることは容易だが、問題はランニングコスト。宇都宮市民に対してメリット、デメリットをきちんと明確にすべき」と述べた。さらに「宇都宮市長提案で住民投票を実施し、市民の意思を問うべき」と強調した。
公開質問状の回答期限は2017年1月13日(金)までとした。