知事に要望書を手渡す（左から、山田みやこ県議、平木ちさこ県議、中屋大県議、斉藤孝明県議、佐藤栄県議、松井正一県議、加藤正一県議）
今回は新規11項目を含む、35項目を要望。
要望書提出にあたり、佐藤代表は国の税収の伸びが鈍化していることにふれ「国の財政に比例して県財政も厳しくなってきている。しかし、その中においても地方創生には力を入れ、『安心・安全の県づくり』を目指し政策提言を行う」と強調した。
2月6日、これらの要望について福田富一知事より回答を受けた。
知事は冒頭「一般会計当初予算案は、前年度比で22億円下回り総額8159億円。4年ぶりに減少となる。また県税収入も80億円減の2455億円となる見込み」と示した。また大規模建設事業費の増加により県債発行額が1兆1200億円になることにふれ「総合スポーツゾーンの整備など適切な県債発行に努める」と述べた。
要望書の回答を受け取った後に行った記者会見で佐藤代表は「非常に厳しい予算編成であり、LRT整備や生活困窮者支援などいくつか疑問や不満が残る」と苦言を呈し、「今回の回答を受け、議会で会派の考えを出していく」と述べた。
「民進党栃木県総支部連合会及び民進党・無所属クラブの2017（平成29）年度県当初予算及び政策推進に関する要望書に対する回答」
回答を受ける県議団（手前から、中屋大県議、山田みやこ県議、松井正一県議、斉藤孝明県議、佐藤栄県議、加藤正一県議、平木ちさこ県議、船山幸雄県議）
記者会見を行う県議団