説明を受ける参加者
3月10日、衆議院第2議員会館・第6会議室にて、福田昭夫衆院議員、田城郁参院議員、斉藤孝明県議、今井恭男宇都宮市議、中塚英範宇都宮市議、駒場昭夫宇都宮市議6名の民主党栃木県連役員と社民党、共産党各党の議員および市民団体代表、地権者代表ら17名は、LRT導入計画にあたり、宇都宮市が国土交通省に提出している『軌道運送高度化実施計画』について同省から説明を受けた。
宇都宮市が軌道上の特許取得に向けて提出した『軌道運送高度化実施計画』においてLRT全ルートは、すべてが既存道路に軌道を設置する「併用軌道」としている。
この内容について今井市議は「平石地区－板戸地区においては「新設（専用）軌道」としLRT専用走行区間となる」矛盾する点を指摘し、同省が把握しているのか確認した。
（※併用軌道は「軌道法」が適用され、新設（専用）軌道は「鉄道技術基準省令」に準ずることとなっており、鉄道技術基準省令では「鉄道は道路と平面交差してはならない」との原則規定がある）
また、小学校の敷地を削ってレールを敷き、フェンス付線路によって生活道路が遮断されるなど、住環境の悪化や交通環境の危険性が懸念されており、この点についても同省に見解を求めたが、明確な回答は得られなかった。
同席した平石地区地権者は「平面交差にした場合、いかに危険な場所か現地視察を行ったうえで、認可について慎重に審議してほしい」と要望した。
説明を受ける県連役員（右から：福田昭夫衆院議員、斉藤孝明県議、今井恭男宇都宮市議、駒場昭夫宇都宮市議、中塚英範宇都宮市議）
パネラーの皆様
民主党栃木県連は3月5日、「共生社会」の実現をテーマとした「共生社会創造フォーラムin栃木」を宇都宮市内で開催した。
司会進行を務めた次期参院選民主党推薦候補予定者の田野辺隆男さんは冒頭、「安倍政権の強権的な政治をこのまま見過ごしていては、日本の次世代に大きなツケを残すことになる」と訴えた。「今日のフォーラムのテーマである国民一人ひとりがかけがえのない存在として尊重される社会を作りたい」とし、「今日は地域で日頃から地道な活動を続ける各種団体の実践に学びながら、みなさんと一緒に政策を作っていく集会にしたい」と開会を宣言した。
主催者を代表してあいさつに立った福田昭夫県連代表は、アメリカ同様、日本も格差社会が進んでいることにふれた。「安倍政権がこのまま続けばますます格差が拡がってしまう」と指摘したうえで、「様々な貧困問題は、働き方と税制の問題があることを共通認識としたい」とし、引き続き、格差社会の打破に取り組むことを誓った。
民主党政権では「新しい公共」や子ども手当や高校授業料無償化など「人への投資」に取り組んできた。安倍政権のもとでは公正な分配が行われず、貧困が連鎖、能力を発揮する機会が奪われ格差が拡大している。
この現状に対して、格差の壁を打ち破り、安倍政権がかえりみない一人ひとりに光をあてた「居場所と出番」を実現する政策を作るために、昨年２月に岡田代表が本部長となって「共生社会創造本部」が設置された。
このフォーラムは、昨年１２月にまとめられた「中間報告」をもとに、地域で活動する方々からの意見を集約し最終報告を作るために、企画開催されたものである。
第１部では、共生社会にむけて地域で取り組む３団体が、実践事例ならびに基調報告を行った。
「家庭の中に居場所がない子どもたちを何とかしなければならない。目の前にいるこどもたちに手を差しのべたい」。
『NPO法人だいじょうぶ』の畠山由美理事長は、自身の活動をスタートさせた想いを切り出した。
以来、「食べることも着ることもままならない子どもがたくさんいる」と、子どもの貧困が増え続けている切実な現状を訴えた。
「子どもたちの居場所、お母さんの居場所があればストレスも緩和されるし、ＤＶや虐待の問題にも発展しなくていいのになと思ってる」と地域も含めた『居場所』の確保の必要性を提言した。
畠山理事長は「子どもたちは自立したときに幸せな普通の人生を自分の足で築いていってほしい。そんな子どもが多く出て行ってほしい」と願いを込めた。
『宇都宮市女性団体連絡協議会』の小川暢子副会長は、互いに人格を尊重し合い、助け合い、また違いを認め合い、支え合う共生社会作りを目指して約40年にわたり活動を続けている。
家庭における男女平等の意識について、2014年栃木県民調査の結果を引き合いに出し「これらの認識は確実に高まってきている」とした。
一方で、昨今の社会問題にもなっているＤＶ問題が、貧困や死を招く事態を問題視し、「不幸な現状を見過ごすことなく国や県や市町村が対策を講じるべき。予算措置を含め政治の力が必要不可欠である」と課題提起した。
『一般社団法人栃木県若年者支援機構』の中野謙作代表理事は、引きこもりや生活困窮者、さらには就労問題等を多角的にサポートする活動を精力的に行っている。中野代表理事は不登校となる子どもが増え続けている現状を報告した。県内でもいじめを受けて苦しんでいる子どもが多くいることを「大人が認識しなければならない」と訴えた。
有効求人倍率が上昇しているとの報道にもふれ、「企業が求めている人材は即戦力、経験者、有資格者に限られる。引きこもっていたり、ブランクのある者は求められていない」と実態を報告し、「若者の雇用環境は悪化している。にもかかわらずマスコミはこれらを一切報じない」と憤った。
中野代表理事は「当事者を主人公にした面的支援が必要で、地域の力、民間の力も不可欠だ」と締めくくった。
第２部は民主党が設置した「共生社会創造本部」の「中間とりまとめ報告」の内容について長妻昭代表代行が報告を行った。
長妻代表代行は「日本の大きな問題は、格差の壁が非常に高く厚くなって、個人の能力の発揮が阻まれている」と現状をぶつけた。
「教育格差、雇用格差、男女格差などが経済成長を妨げている」と指摘したうえで、「公正な分配による人への投資で、能力の発揮を阻む格差の壁を打ち破りたい」と語った。また、共生社会のポイントとして、「これまでの支える側と支えられる側という考え方からお互いに支え合う仕組みにしたい」とした。
政府を批判する報道機関への圧力問題にもふれ、「批判を忘れた国は必ず大きな過ちを犯す。これは歴史の教訓だ」として、安倍政権の言論の自由をないがしろにした言動を断じた。
長妻代表代行は「一つの色に染め上げるのはポキッと折れやすい国になってしまう。多様な価値観を認め合い、互いに支え合う力を育むことが重要だ」と訴えた。
150名を超える参加者との意見交換では、「いつもこの集会では景気回復、福祉、医療などの話が多いが、今日のように若い人に目を向けた話はとてもよい」、「民主党はアピールの姿勢が弱い。もっと前向きに強いメッセージを出して欲しい」などの意見が出た。
 あいさつする福田昭夫県連代表 |
 司会進行する田野辺隆男氏 |
 150名以上の参加者 |
 報告する長妻昭代表代行 |
 会場風景 |
今夏行われる参議院議員選挙・栃木県選挙区において民主党が推薦する田野辺隆男さんが、3月2日、県庁記者クラブにて自身の政策内容について会見した。
田野辺さんは「次世代に政治のツケを残さないために、安倍政権の暴走にストップをかけます」と力強く決意を語ったのち、今回掲げた主要政策を説明した。
決意を語る田野辺隆男さん（左）と福田昭夫県連代表
会見する（左から）佐藤栄副代表、田野辺隆男さん、福田昭夫代表、松井正一幹事長
陳情書を手渡す参加者
福田昭夫衆院議員、田城郁参院議員、斉藤孝明県議、今井恭男宇都宮市議、中塚英範宇都宮市議、5名の民主党栃木県連役員に加え、社民党、共産党各党の議員および市民団体代表、地権者代表ら19名が参加した。
宇都宮市は、市民合意が形成されないまま強行的にLRT導入計画を進めている。先般、視察を行った平石地区のルート変更においても地権者の理解を得られていないにもかかわらず、市は国土交通省に対し導入の支援を求める『軌道運送高度化実施計画』を提出した。
こうした実情を問題視し、この度の陳情行動を行った。
陳情書を手渡した福田昭夫県連代表は「宇都宮市が進めているLRT計画は、レールから敷設するため莫大な事業費がかかる新規事業であり、採算面等様々な問題を抱えている」と苦言を呈し、「民主党栃木県連が県内世論調査を行った結果、LRT導入については住民投票をすべきとの回答が7割を超えた。国交省では、県民・市民の声を受け止め、慎重に審査をお願いしたい」と申し入れた。
地権者代表者からは、「いかに危険な計画になるのか、現地を視察してもらいたい」と小学校裏を通るルートの危険性を具体的に説明し、「地域の安全、安心を守ってもらいたい」と切望した。
 申し入れをする福田昭夫衆院議員 |
 申し入れをする地権者代表者 |
 陳情風景 |
決意を語る田野辺隆男氏
民主党栃木県連は、2月4日緊急幹事会を開催し、今夏に予定されている参議院選挙の候補予定者について協議した。
昨年末に沖智美氏の推薦を決定していたが、沖氏より一身上の都合による立候補辞退の申し出があったため、県連としてこれを審議ののち受理した。
また、新たな参議院議員候補予定者として、元ＮＨＫ宇都宮放送局長の田野辺隆男氏（新人・55歳）を推薦することを決定した。
幹事会後に行った記者会見で田野辺氏は、「安倍政権の暴走を止めなければ、民主主義が危ない」と訴え、「様々な団体とも連携し、勝ち抜きたい」と決意を語った。
記者会見風景