あいさつに立つ福田昭夫県連代表
民主党栃木県連は、強行して戦争法案を推し進める安倍政権に対峙するべく「戦争法案に断固反対する県民大集会」を宇都宮市内にて開催した。
当日、県内各地から500名以上の参加者が集い、会場を埋め尽くした。
冒頭、主催者あいさつに立った福田昭夫県連代表は「この度の台風18号の大雨被害により亡くなられた方へお悔やみと、被災者への心からのお見舞いを申し上げ、民主党としても対策本部を立ち上げ、早急な対応を行うよう国や県へ要望している」と報告した。
福田代表は安保法制について「もしこの法案が通ってしまったら、自衛隊の武力行使が認められ、自衛隊への危険性もさることながら日本国民の皆さんがテロに遭う機会も高まる」と平和の存続を危惧した。
また国会情勢に触れ、15日に開かれる中央公聴会で意見を表明する「公述人」について、「過去最高の九十五人が応募している。全員が法案に反対の立場を示し、法案に対する懸念の強さがあらわれている」としたうえで、「公述人が全員反対だと言った場合でも、参議院は強行採決するのか。もしこれを行えば、日本の民主主義は崩壊し、まさに安倍独裁政権が誕生する」と憤りをあらわにした。
そして、「国会周辺では毎日多くの国民の方々がデモを行っている。ここ栃木からも戦争法案に断固反対するという県民の強い意志を表明してほしい」と強く訴えた。
来賓として、戦争をさせない全国署名栃木県連絡会・高際澄雄共同代表、連合栃木・加藤剛会長、社会民主党・宇賀神文雄幹事長、部落解放同盟栃木県連合会・大島キミ子副委員長が参加し、戦争法案反対と共に戦う決意を述べた。
記念講演では、『安倍政権が推し進める安保法案の危険性』と題し、小林節慶應大学名誉教授が講演を行った。
小林氏は、2015年6月の衆議院憲法審査会で政府の進める安保法制を違憲と断じた3名の憲法学者の一人。多くのメディアや著書などで安倍暴走政権の実態と危うさをわかりやすく解説している。
小林氏は「日本国の主である国民が、幸福を増進するために議論していくことが憲法学である」と位置付け、「その一つの条件として平和であることがとても重要。どうしたらこの世界の状況で日本が平和であり続けるか考えた結果、この戦争法案はおかしいと結論付けた」と語った。
そして、アメリカ独立宣言を例に挙げ「私たちは幸せになりたくて生きている。私たちを幸せにするサービス機関として国家をつくった。そして設計図としての憲法がある。オペレーションのマニュアルとして憲法がある。特定の政治家たちに管理権を預けるが、私たちの意に反することを行った場合には、取り返す権利が私たちにはある」とし、「戦争に参加して戦死者の出なかった国はない。存立危機事態と重要影響事態を戦争参加ではなく、後方支援だと言っている政府は大変危険である」と現政府の認識を断じた。
「この戦争法案を廃案にするためには、野党が共闘し、政権を倒すしかない。そして国民の皆さんも断固反対と強く訴え続けてほしい」と強く求めた。
その後、各種団体の取り組みとして、栃木県地方議会女性議員連盟より平木ちさこ県議会議員が登壇。「戦後70年。日本が一人の戦死者も出さずに今日があること。他国の国民を戦死させることがなかったことは、私たちの誇り。とりわけ、私たち女性は、戦争で再び愛する子どもや家族を失うような日本にしてはならないと強く願っている。そのためにも憲法9条を守り抜くことを強く求め、県民の皆さんとともに行動していく」と県内の女性議員有志が発表した声明文を読み上げ、最後まで戦い抜くことを誓った。
そして、柏倉祐司県連副代表が『憲法違反の安保法案を廃案へ追い込む決議』を提案。会場からは満場一致の拍手が起き、採択された。
集会最後には、松井正一県連幹事長が先頭に立ち「栃木県からうねりを挙げ、戦争法案を廃案に追い込もう」と会場全体で頑張ろう三唱を行い、閉会した。
集会風景
講演する小林氏
声明文を読み上げる平木ちさこ県議会議員
決意文を提案する柏倉祐司県連副代表
「頑張ろう三唱」 参加者全員での頑張ろう三唱
あいさつに立つ岡田克也代表
9月11日－12日にかけて、民主党本部にて「全国広報実務担当者会議・研修会」が開催され、全国から広報担当者約70名が参加した。
冒頭あいさつに立った岡田克也代表は国会情勢についてふれ、「政治に関心がなかった学生、主婦、若い人たちが自らの意志で集まり、国会を囲んで安保法制反対を訴えている。安保法制は来週が山場。野党が結束して臨んでいく」と強い意志を示した。そして「当時、民主党が実現した政策を国民にうまく伝えきれなかった。それを教訓に、広報戦略を見直さなければならない」と民主党のアピール力のなさが国民の信頼を失った一つの要因であったことを振り返った。「民主党を立て直すには、地方議員の倍増が重要事項。地方から行動を起こすためにも、今回の研修で研鑽を積んでほしい」と参加者へ訴えた。
その後、林久美子広報委員長より「党本部広報活動について」と題し、4年ぶりに党ウェブサイトがリニューアルされたことなど党本部広報委員会のこれまでの取り組みが報告された。
2日間にわたった研修会では、「メディア分析に見る生活者の欲求変化と今後の進路」、「参院選2013と衆院選挙2014で得たネット活用方法」、「統一自治体選議席増を実現した選挙対策・広報戦略」、「候補者・議員PRに有効なSNS戦略」、「ネットでの誹謗中傷・炎上対策」、「ネット動画づくりのワンランクアップと小技」と題して専門家や自治体議員などからプレゼンテーションや報告を受けた。
研修会において「統一自治体選議席増を実現した選挙対策・広報戦略」と題し、栃木県連幹事長、松井正一県議会議員が統一選挙前は4名だった議席が、選挙後8名と倍増を実現した取り組みについて報告した。参加者からは、「県連組織を立て直す手段として大変参考になった」と様々な意見や質問があり、盛会に終了した。
講演する松井正一県連幹事長
講演に聞き入る参加者
知事に要望書を渡す県議団（左から、平木ちさこ議員、船山幸雄議員、斉藤孝明議員、中屋大議員、佐藤栄議員、山田美也子議員、松井正一議員、加藤正一議員）
「民主党栃木県連（代表：福田昭夫衆院議員）」ならびに県議会会派・「民主党・無所属クラブ（代表：佐藤栄県議）」は8月25日、県庁にて「2015年度中間期における政策推進及び9月補正予算等に関する要望」を県知事に行った。
今回の要望内容は、前年度の中間期要望と比べ、新規8項目が増え、全体としては24項目となった。要望書提出にあたり佐藤栄代表は『地方創生の推進』、『指定廃棄物最終処分場の対応』、『LRT整備に対する対応』の3項目について「県の具体的な指針を求めたい」とした。
この要望について9月8日に福田富一県知事より「財源は、県の厳しい財政状況を踏まえ、国庫支出金等を活用する。しかしながら、安全・安心な暮らしの実現、活力あふれる産業の振興など当面する緊要な課題に対処する」との回答を受けた。
その後の記者会見で加藤正一政調会長は、総じて現況説明だけにとどまり、具体的に言及されていない回答内容だったことを報告した上で、「年度の途中のためか期待された中身ではなかった」と述べた。
今後について佐藤栄代表は、「改めて今回の要望内容を議会や委員会等で提言や確認をしていく」と語った。
＜要望内容＞
「2015（平成27）年度 中間期における政策推進及び９月補正予算等に関する要望書」
＜要望に対する回答＞
「2015（平成27）年度 中間期における政策推進及び９月補正予算等に関する要望書に対する回答」
回答を受ける県議団（奥から、船山幸雄議員、平木ちさこ議員、加藤正一議員、佐藤栄議員、斉藤孝明議員、松井正一議員、山田美也子議員、中屋大議員）
記者会見を行う県議団
講演に聞き入る参加者
枝野幸男幹事長が8日来県し、宇都宮市において時局講演会および街頭演説を開催した。
民主党栃木県第1区総支部定期大会後に行われた時局講演会には約150名が参加。
時局講演会で枝野幹事長は冒頭、「総理大臣とはいえ、やっていいことと悪いことがある。それは安保法制だけの問題ではない」と安倍政権を強く批判した。
「慎重かつ丁寧に国民と議論をしたうえで、どうしても憲法を変えなければならない場合には、国民投票を行う。一時の勢いだけでルールを変えてはいけないという憲法を、安倍総理は今まさに変えようとしている」とし、集団的自衛権の危うさについて説いた。
そして、過去に国会で議論を積み重ねるほど反対が増えることはなく、世論調査でも反対が増える中で押し通そうとする安倍政権に疑問を表した。
また、今後の民主党について「原点を貫く」とし、目先のことだけではなく将来を考えた政治を行っていくと断言。そして、「国民の力を結集して国民のうねりで安保法制を何としても阻止したい。そのために我々も奮起する」と訴えた。
その後、二荒山前およびインターパークにて現在民主党が行っている全国キャンペーン「強行採決は国民無視！抗議の演説会」として街頭演説を行った。
街頭演説には、福田昭夫県連代表も駆けつけ、安倍政権が行っている（1）アベノミクス、（2）労働法制の改悪、（3）集団的自衛権行使について、「国民の安全・安心を無視した暴挙」だと糾弾した。
なお、民主党栃木県連は今回の安保法制について断固反対し、安倍政権の暴走をとめるべく、『戦争法案に断固反対する県民大集会』を9月12日（土）午前10時より宇都宮市文化会館小ホールにて開催する。集会では、小林節慶應大学名誉教授にお越しいただき記念講演を行う予定。
講演する枝野幸男幹事長
街頭演説を行う枝野幸男幹事長（中央）と福田昭夫県連代表（右）、柏倉祐司１区総支部長（左）
7月29日、民主党栃木県連は放射性物質汚染対処特措法の基本方針の見直しに関する申し入れを環境大臣宛に行った。
環境省を訪問した福田昭夫代表、田城郁副代表、松井正一幹事長は鎌形環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長に最終処分場の設置をめぐる塩谷町民の切実な訴えを代弁するとともに、“各県処理”に該当する他４県の状況を県連独自の調査結果をもとに説明した。
遅々として進まない最終処分場の設置について福田代表は、「関係５県それぞれに設置することを定めた放射性物質汚染対処特措法の基本方針を見直していただきたい」と申し入れた。
さらに、事故当時と比べ様々な状況の変化があることを示したうえで、「一度立ち止まって再検討する時がきている」とした。
田城副代表、鎌形部長、福田代表、松井幹事長
