先般開催された「民主党青年委員会北関東ブロック総会」において採択された活動計画に基づき、被災地選挙支援として7月24日(金)告示、8月2日(日)投開票で行われる仙台市議会議員選挙支援を行った。
栃木県連青年委員会は、仙台市泉区から3期目を目指し立候補した小野寺健候補者の支援に駆け付けた。泉区は定数11を14人が争う激戦区。その中において小野寺候補は連日奮闘しており、青年委員会メンバーも電話掛けや遊説、街頭演説を行い有権者へ熱い思いを訴えた。

街頭にて訴える青年委員会メンバー

街頭にて訴える青年委員会メンバー

会見する福田昭夫県連代表

7月15日、民主党栃木県連代表の福田昭夫衆院議員は、同日行われた安保関連法案強行採決と、(株)エコシティ宇都宮の補助金返還請求の控訴審判決について記者会見を行った。

政府与党が安保関連法案の審議時間が100時間を超えたことを理由に衆議院特別委員会で強行採決を行ったことについて、福田代表は「戦後最悪の暴挙」と切り捨てるとともに、「今回の戦争協力法案で抑止力が高まるどころか危険性が高まるばかりだ」との認識を示した。
「平和を希求するすべての政党、団体、国民の皆さんと一丸となって安倍内閣を打倒しなければならない」とし、今後、「多くの方々と連携しながら集会や街頭でこの法案の危険性を訴え続ける」とした。

(株)エコシティ宇都宮の補助金返還問題については、これまで民主党栃木県連が２年以上にわたり真相究明のため調査等を行ってきた。《詳細はこちら》

県が国に返還した約1億9,600万円の支払いを宇都宮市に求めた訴訟の判決が15日、東京高裁であった。杉原則彦裁判長は、「宇都宮市が返還する法的根拠はなく、県と市で返還の合意があったとは言えない」などとし一審判決を支持した。
これにより一審の宇都宮地裁に続いて、原告の県が敗訴した。

福田富一知事が総監督、知事後援会長が現場監督、現栃木県建設業協会長が現場監督補佐で推進してきた事業で、知事は後援会長や建設業協会長の代わりに、栃木県民の血税で約1億9,600万円もの大金を国に返還した事になる。

この判決を受け福田昭夫県連代表は、「栃木県の財政に大きな損害を与え、県民の信頼を裏切った福田富一知事の責任は限りなく大きい」と指摘した。知事が返金した1億9,600万円については、「何をもって補填するのか、県民に対してどう説明責任を果たし、どう責任を取るのか注目していきたい」とした。

福田昭夫県連代表はこの会見で、先日、細野豪志民主党政策調査会長に「放射性物質汚染対処特措法の基本方針の見直しに関する申し入れ」を行ったことを併せて報告した。

説明を受ける参加者

7月13日、民主党青年委員会北関東ブロック（所属県連：栃木県・埼玉県・茨城県・群馬県）は、埼玉県連主催で東京都議会議事堂・民主党控室にて研修会および総会を開催した。

研修会では「東京オリンピック・パラリンピック」について東京オリンピック・パラリンピック準備局競技担当部長および運営担当課長から説明を受けた。
2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックは、大会招致時のコンセプトとして「都市の中心で開催するコンパクトな大会」を掲げ、大都市の中心で開催することによるダイナミックな祭典、かつ選手村を会場配置計画の中心に設置して約85％の競技会場が8km圏内に配置されるなど、移動時間の短縮が可能なコンパクトな配置計画となっている。

メインスタジアムは、1964年東京オリンピックでメインスタジアムとなった国立霞ヶ丘陸上競技場を建て直して建設される新国立競技場（別名：オリンピックスタジアム）。その他、主に内陸部の「ヘリテッジゾーン」と臨海部の「東京ベイゾーン」に分けられ、各会場群にて競技が行われる予定。
東京五輪開催に向け、経済効果も期待される一方、スタジアム等の建設にあたっては課題も多く残されている。（1）整備費の高騰、（2）恒久的な施設の運用、（3）都民生活への影響、が懸念されるが特に、整備費については招致段階では、1,500億円と試算されていたが建設費や人件費等の高騰により4,500億円にも膨らんでしまった。
この打開策として、2014年12月にモナコで行われたIOC総会において、開催都市の提案権を認めることや財政負担軽減等を含む40項目が提案された「アジェンダ2020」を採択。その方針に基づき、なるべくコストをかけない計画に見直しすることとした。そして新規施設の建設を極力避け、既存施設を改修して最大限活用することで2,500億円にまで削減されたことが紹介された。
そして、事前キャンプについて福岡市の受入事例が説明されると、事前キャンプの誘致に関心を持つ多くの参加議員から、自身の地域への誘致活動を見据えた質問が出された。

研修後は、小山くにひこ都議会議員の案内のもと都議会議事堂内および都庁内、委員会室や都議会図書室、都議会PRコーナー、都庁内の防災センターなどを見学した。

議事堂内を見学

議事堂内を見学

その後、「北関東ブロック第2回総会」を開催。冒頭、落合誠記(壬生町議会議員)北関東ブロック代表は、これまでの各地域での選挙支援の御礼と今後予定されているブロック内所属議員選挙について、全員当選に向けての選挙支援をあらためてお願いした。
そして、本部来賓として出席した民主党青年委員会委員長の黒岩宇洋衆議院議員は「若い世代が頑張ることで、若い世代に信頼される政治をつくる。そのためにも青年活動をより活発にし、選挙に強い組織をつくっていく」と決意を語った。また「個人の活動を強化するとともに、お互いが支えあいより良い青年委員会活動を行ってほしい」と要請した。
2014年活動報告および2015年活動計画を三上尊志(さいたま市議会議員)幹事が報告、提案。そして、今後行われる北関東ブロック所属議員全員の当選と更なる結束を誓い、頑張ろう三唱を行い閉会した。

総会にて挨拶をする落合代表

挨拶をする黒岩青年委員長

参加者全員での頑張ろう三唱

参加した女性議員

7月5日から6日にかけて都内にて「2015女性議員ネットワーク会議　総会・研修会」が開催された。
「女性議員ネットワーク会議」は様々な政党に属する全国の女性議員をメンバーとした団体で、当日は栃木県連から平木ちさこ男女共同参画委員長が参加。全国からも110名が集まった。

初日は全体会から始まり、総会で提案する2014－2015年度活動報告、2015－2016年度行動計画(案)、アピール(案)、岡田代表に宛てた要望書(案)の内容について事前に確認した。

その後研修会が2枠実施され、研修会（1）での「女性議員を増やすための環境整備」については、12グループに分かれワークショップ形式にて統一選の経験を共有した。各グループでは「家事や育児、介護との両立」、「選挙経験のあるスタッフの不足」、「資金面」、「ロールモデルの少なさ」など女性が立候補し、政治の場で活動していくことの厳しさが多く発表された。
次の研修会（2）では「各議会の取り組み紹介と意見交換」として、子宮頸がんワクチン被害、市民活動促進条例、性暴力被害等の課題が取り上げられた。

ワークショップを行う平木ちさこ男女共同参画委員長（中央左）

2日目の研修会は、映画「みんなの学校」の上映会から始まった。この映画は、大阪市住吉区にある大阪市立大空小学校の取り組みを長期にわたり追い続けた教育ドキュメント。
大空小学校は、子ども、教職員、地域住民が一体となって－すべての子どもに居場所のある学校づくり－を目指している。特別支援学級を設けず、すべての子どもたちが同じ教室で学び『みんなでつくる、みんなの学校』をスローガンに、子どもたち一人一人も協力し合いながら学んでいく姿が映されていた。

次の研修会では「多様な人々との共生社会づくり」と題し、前参院議員で現在はLGBT政策情報センター代表理事を務める尾辻かな子さんからLGBTの人たちを取り巻く環境や課題について講演。
その後、党の政策説明があり(1)安全保障、(2)労働法制、漏れた年金、(3)第4次男女共同参画基本計画、(4)女性活躍法案(5)性犯罪者被害者支援、選択的夫婦別姓、(6)インクルーシブ教育について説明された。

総会では冒頭、神本美恵子男女共同参画推進本部長があいさつに立ち「クオーター制を導入させるためには、さらなる女性候補者の擁立をすることが必須」と訴え、そのために女性政治家養成の政治スクール・セミナーを各ブロックにて開催することを要請した。
そして、行動計画およびアピールが決議。岡田代表へ宛てた要望書を議決した後、ブロック世話人から岡田代表へ手渡された。
要望書を受け取った岡田代表は「先般の統一選では女性議員の議席数が17.6％と十分な結果を出せなかった」と振り返り、「4年後には今より多くの女性候補を育てていく」と強調。そのために「『候補者公募』と『政治スクール』を早急に成し遂げ、候補者の倍増に向けて尽力していく」と締めくくった。

あいさつに立つ岡田克也代表

参加した女性議員

出席する県連役員と代議員

民主党栃木県連は、5月23日宇都宮市内にて約300名の代議員参集のもと、「第19回定期大会」を開催した。

代表挨拶に立った福田昭夫県連代表は、2013年の参議院選挙後、自身が就任した以降に行われた中間自治体選挙、衆議院総選挙、先般の統一地方選挙を振り返り、「党員・サポーターの皆様からのご支援、ご協力のおかげにより、ようやく栃木県連としての統制がとれ、以前の力に戻りつつある」と謝意を示した。
そして、安倍政権の暴走について言及。アベノミクス、ＴＰＰ参加交渉、労働者派遣法改悪、社会保障の崩壊、安全保障法案の5つを列挙し「日本が、戦後70年で築き上げてきた素晴らしいものをすべて壊していく安倍政権には退任してもらう」と強調した。
また、来年予定されている参議院選挙、知事選挙、宇都宮市長選挙に候補者を擁立し、「地方から安倍政権の独裁に歯止めをかける」と述べ、「県民・市民の声がしっかりと通る民主主義を取り戻すために、一致団結して取り組んでいく」と固く決意した。

あいさつに立つ福田昭夫県連代表

当日は約20名のご来賓にお越しいただき、鈴木誠一栃木県副知事、佐藤信鹿沼市長、赤羽根正夫栃木市副市長、加藤剛連合栃木会長、業界団体の代表者の方々からご祝辞をいただいた。
また、本部役員代表者として枝野幸男幹事長が来県。枝野幹事長は衆議院総選挙、統一地方選挙において、民主党が大変厳しい中にあってもご支援いただいた党員・サポーターに感謝の意を表し、「栃木県連が地道に歩んできた結果が今日に至る。民主党の明るい展望を踏み出している栃木県連においては、安倍政権の独裁を止める力となってほしい」と力を込めた。そして、民主党の目指す社会について「自民党は即効性を求めているのに対し、民主党は持続可能性を求めている」とし、「その違いを物語る典型が労働法制だ」と指摘。「労働者派遣法改悪や残業代ゼロ法案などの目先の利益、目先の景気ばかりを追求する安倍政権と戦っていく」と述べた。

あいさつに立つ枝野幸男幹事長

次第に沿い、活動報告・活動計画へと進行。登壇した松井正一県連幹事長は、昨年の衆議院総選挙において、安倍政権に代わる選択肢や、政策内容での存在感を示すことができなかった点について深く陳謝。その一方で、安倍政権のほころびが目立ち始めていることを指摘し、「国民の皆様がその危うさに気づき、意識の変化を先般の統一地方選挙の結果において感じ取られた」と述べた。そして、「今日の定期大会を再挑戦のスタートとし、民主党の再生はここ“とちぎ”から実現していく」と表明した。

また、今年は役員改選の年であり、新役員体制が満場の拍手で承認された。
そして、民主党再生に向け、地方組織を確立し、同じ志を持つ多くの仲間の当選に向けて結集することを誓った『中間自治体選挙に勝利する特別決議』が提案。了承された後、8月30日告示、9月6日投開票の鹿沼市議会議員選挙に立候補予定の大貫毅、島田一衞両候補予定者から必勝に向けて力強い決意が述べられた。

大会最後に栃木県連の結束と自治体議員選挙全員の必勝に向けた『頑張ろう三唱』を参加した党員・サポーターとともに行い、幕を閉めた。

定期大会終了後、「安倍政権の暴走をただす全国キャンペーン」の一環として県連役員は枝野幹事長とともに益子町、宇都宮市内の２カ所で街頭演説を行った。
街頭演説では「安倍政権の目論みによって戦後70年かけてこの国の先輩たちが作り上げてきた日本の宝が壊されようとしている」と枝野幹事長は懸念を表明。「国会の中だけでは限界があるのでそのことを多くの国民の皆様に知っていただき、国民の皆様の声を背に受けて、その流れを何とか食い止めていきたい」と強く訴えた。

出席者全員での「頑張ろう三唱」

街頭演説を行う枝野幸男幹事長と県連役員