講演する柴田明夫さん
９月27日、民主党栃木県連は宇都宮市内において第３回となる『民主党とちぎ政策研究会』を開催した。
今回は、柴田明夫さん((株)資源・食糧問題研究所 代表)が「もう当たり前じゃなくなる食糧・エネルギーの安定供給？！危機的状況に突入した日本の対策」と題し、講演を行った。
柴田代表は、丸紅(株)、丸紅経済研究所を経て現在に至る。農林水産省の政策審議会や研究会の委員も務める食糧・エネルギー問題について研究する第一人者である。
柴田代表は、2011年以降、日本の貿易赤字が続いていることにふれた。理由として資源の高騰を挙げ、これらは一過性の上昇ではなく、大国・中国の需要拡大や後進国の台頭、さらには中東・北アフリカの地政学的リスク・急激な人口増が要因していることを紹介。
食糧の輸入にあたっては、今後、トウモロコシや小麦、大豆の主要品目について日本と競合する恐れもあると指摘した。
これらの事態は結果として、日本がこれまで追求してきた『３つの安定（価格）（品質）（供給）』が脅かされることになると懸念。
柴田代表は、「日本は（食糧の）不足と過剰が併存していることが問題だ」とし、今後の国内の資源・エネルギー戦略を考えるうえで『国内資源のフル活用』を提案した。
農業であれば、単に農地をフル活用するということだけではなく、水資源や人材の確保を行うことで地域コミュニティの活性化に繋がるというもの。
また、本県についても話が及び、「大市場に隣接し、水資源にも恵まれているが有効に使われていない。もう一度地域を見直していく時が来ている」と提言した。
資源価格を大きく引き下げることは難しい現状を踏まえ、省エネや代替エネルギー等への対応が必要であるとともに、柴田代表は「『成長戦略』よりもまずは『安定』を求めるべき。１次産業とくに農業・農村地帯の安定が重要」と説き、このことは結果的に包容力が大きくなるとした。
講演する柴田明夫さん
講演風景
講演する長妻昭議員
9月20日、民主党栃木県連は宇都宮市内において第２回『民主党とちぎ政策研究会』を開催した。当会は政策について学ぶ場、さらには県民と対話しながらともに政策的課題について研鑽を積むことを主目的とし、全８回で企画された研究会。
第２回は、長妻昭さん(衆議院議員、元厚生労働大臣)が「自公政権の100年安心年金制度が危ない 真の社会保障実現のために」と題し、参加者約100人を前に講演を行った。
2007年、国会での社会保険庁のずさんな管理実態を暴き、解決に向けた取り組みを行った民主党は、国民の大きな期待を受け、政権交代を導く一つの原動力に。この取り組みの先頭にいたのが、後に“ミスター年金”と呼ばれる長妻議員であり、綿密な独自調査、根拠に基づく鋭い追及により『消えた年金問題』の解決に尽力した。
長妻議員は、先進国で生活保護を受ける人はほとんどいないことを紹介したうえで、「日本の年金制度は脆弱である」とした。その原因の一つに、グローバル企業のみを優遇する安倍政権が推し進める“成長戦略”により格差が拡がり続け、結果として年金を納められない事業者、国民が増えていることを挙げた。
また、年金積立金130兆円が「“成長戦略”の名のもとに株価維持に利用される恐れがある」とし、目的に反する邪道なやり方を選択する現政権を批判した。
長妻議員は、年金制度の抜本改革の必要性を説くと同時に根底には、『非正規雇用』が増え続ける等、格差拡大が原因にあると指摘。
『格差是正』がカギとなる日本の社会保障について「今は巨大与党に対抗する小さい野党だが論を張って与党をチェックしていく」と訴えた。
更に、安倍内閣の二極化、右傾化を問題視したうえで、「多様な価値を認め合い、皆に機会がある社会の実現こそ結果として国が強くなる。民主党にしかこれらの実現はできない」と改めて改革へ取り組む決意を述べるとともに、引き続きの支援を求めた。
講演する長妻昭議員
講演に聞き入る参加者
主催者代表あいさつする福田昭夫県連代表
司会・進行を務める佐藤栄副代表
講演する山口義行教授
9月13日、民主党栃木県連は宇都宮市内において第１回『民主党とちぎ政策研究会』を開催した。当会は政策について学ぶ場、さらには県民と対話しながらともに政策的課題について研鑽を積むことを主目的とし、全８回で企画された研究会。
記念すべき第１回は、山口義行さん(立教大学経済学部教授)が「地域活性化なくして日本活性化なし 地域のパワーは中小企業から！」と題し、参加者約100名に講演を行った。
山口教授は、経済危機やバブル問題に関するスペシャリストであり、テレビ等でのコメンテーター等も多く務める。また、中小企業の連携活動支援にも精力的に関わり、現在は、『スモールサン(中小企業サポートネットワーク)』主宰者として活動を全国展開している。
山口教授は、アベノミクスが進むにつれて中小企業の経営はますます厳しくなると指摘。この厳しい時代を生き抜くためには“読む力”“問う力”“つなぐ力”の３つが必要であると説いた。
また、「この３つの力の中でも“読む力”が最も大事」とするも、「テレビ等から出される情報は、言論統制された内容であることを認識しなければならない」とし、自身の体験談をもとに「現在の日本は自由にものが言える社会から遠ざかっている」と警鐘を鳴らした。
さらには、政府・与党が進める成長戦略は株価対策でしかないと切り捨てた上で、来年度から導入予定の『法人税減税』や『外形標準課税』のからくりと実態をわかり易く解説。導入後、しわ寄せの多くは中小企業が受けることを危惧するとともに、これらの実態があまり理解されていないことを憂慮した。
結果として経済力が落ち、地域が疲弊するこれらの政策について、「これらの政策をストップさせるために、最初にしかけるべきは民主党だ」と語り、各議会等での反対決議を積極的に行うべきとした。
山口教授は、日本の景気経済の回復・向上は、中小企業の再生なくして望めないとし、具体的事業展開のひとつとして『隣接異業種』を提唱。これは、本業に近い分野で、ノウハウやマーケットが生かせる異業種のことを指し、本業とかけ離れていないので、リスクを抑えて新たな事業展開が狙えるというビジネスモデル。
全国の経営者がこの発想をもとに事業を拡大させ、地域活性化にも繋がっていることを紹介した。
講演後、参加者（会社経営）は「アベノミクスのまやかしが良く分かった。また経営の考え方を後継者や地元の仲間たちにも伝えたい」と語った。
講演する山口義行教授
講演に聞き入る参加者
主催者代表あいさつする福田昭夫県連代表
司会・進行を務める松井正一県連幹事長
「民主党栃木県連（代表：福田昭夫衆院議員）」ならびに県議会会派・「民主党・無所属クラブ（代表：佐藤栄県議）」は8月26日、県庁にて「2014年度中間期における政策推進及び9月補正予算等に関する要望」を県知事に行った。
今回の要望内容については、中間期要望の趣旨を踏まえ、本県の重点戦略である「新とちぎ元気プラン」が目指す「安心」「成長」「環境」の構築に沿って課題を精査。結果、14項目にわたる具体的事項。
この要望について9月10日には、県知事から「要望の趣旨を充分に踏まえ、県民生活に関わる緊要な課題に適切に対処することとして編成した」とする回答を受けた。
その後の記者会見で佐藤栄代表は、総じて現況説明だけにとどまり、具体的に言及されていない回答内容だったことを報告した上で、「極めて不満な回答であった」とした。
今後については、「改めて今回の要望内容を議会や委員会等で提言や確認をしていく」と語った。
県知事に要望書を手渡す （左から）加藤正一県議、松井正一県議、斉藤孝明県議、佐藤栄県議
回答を受け会見する （左から）松井正一県議、斉藤孝明県議、佐藤栄県議、加藤正一県議
＜要望に対する回答＞
渋川県産材センターを視察する参加者
自治体議員フォーラム栃木（代表：佐藤栄県議）は、9月6日－7日、群馬県内の施設を視察した。この会は民主党栃木県連内に組織され、自治体議員を主とする約70名の会員が日々、民主党綱領のもと地域改革を果たすため精力的な活動を行っている。
参加した11名の会員は、群馬県渋川市の『渋川県産材センター』を訪れ、施設内の木材の受入から選別・検収、さらには加工にいたるまでの工程を見学。
群馬県は関東一の森林資源量を誇るが、素材生産量はかつて栃木県の1/2以下であった。
当センターは、“森林県”から“林業県”への飛躍を目指し設立され、今では各素材が全て受入可能でかつ買取価格も固定されたこと等により素材生産量は大幅に増大している。
当センター長からは、森林・林業政策の転換に向けた今日までの取り組みや『森林林業再生プラン』の概要について説明があった。
続いて一行は前橋市内の美術館『アーツ前橋』や利根郡川場村の道の駅『田園プラザかわば』等を訪れた。地域振興をコンセプトとする両施設にて、活性化策や市民参加型の形態について学んだ。
研修後、参加者を前に佐藤栄代表は『各所の特色や取り組みなど、今日学んだ事を是非、それぞれの議会に持ち帰り反映していただきたい』と語った。
なお、今回の研修は連合栃木議員懇談会と共催で行った。
渋川県産材センターを視察する参加者
アーツ前橋を視察する参加者