9月6日、宇都宮市内にて民主党青年委員会北関東ブロック(所属県連:栃木県・埼玉県・茨城県・群馬県)事業として、栃木県連青年委員会および連合栃木青年委員会共催により、「拉致被害者・家族支援活動についての講演および街頭活動」を開催した。
講演では、特定失踪者問題調査会理事の村尾建兒(たつる)氏が「北朝鮮による拉致問題の現状と被害者・家族支援について」と題し、拉致問題の現状や会の活動内容を説明した。
村尾氏は日本政府の取り組みに対し「特定失踪者が拉致被害者として認定されても、日本政府から家族へは情報が何も開示されない」と非難。「北朝鮮と日本政府の交渉だけで中途半端な形で解決されてしまうことが一番恐ろしい。全員を救済するためには、世論の声が重要だ」と訴えた。
また、講演では小山市出身で特定失踪者の安西正博さんの父、茂雄さんも出席し、拉致被害者家族の思いを強く訴えた。
安西正博さん(当時27歳)は、18年前の1996年4月14日に勤務先のある愛知県名古屋市の社員寮から失踪。当時茂雄さんは息子の行方を探すため、名古屋市を何度も訪れ、情報収集をするなど苦悩な日々を送ったと話した。「息子は絶対に生きている。1分1秒でも早く日本の土を踏ませて、日本の空気をいっぱい吸わせてあげたい。そのためにも皆さんの協力が必要。私たちの背中を押してほしい」と涙を浮かべながら訴えた。
その後、JR宇都宮駅西口にて村尾理事、安西さんとともに拉致被害者の早期救出、解決を日本政府に求める署名活動などを行った。
8月10日、台風11号の影響により、大気が不安定となり竜巻とみられる突風が発生し、栃木市、鹿沼市、壬生町の一部に甚大な被害を与えた。
民主党栃木県連は、11日に現地視察をふまえ、早急な対応を求め12日、県に対し「竜巻被害に関する緊急要望書」を提出した。
民主党・無所属クラブの佐藤栄代表は「県民生活の迅速な復旧は国の支援が物を云う。したがって、『被災者生活再建支援制度』の緩和や見直しを国に対し早急に対応していただきたい」と強く要請。
要望書を受け取った鈴木誠一副知事は「県民の生活はもちろん、被災農家の生産意欲をくじかないよう、大雪被害同様、国へ強く要請する」とした。
7月30日、環境省より指定廃棄物最終処分場の候補地として栃木県塩谷町が選定されたことを受け、民主党栃木県連は8月12日に現地視察を行った。
まず塩谷町役場にて、見形和久塩谷町長から塩谷町の自然環境について説明を受けた。
候補地周辺には、名水百選に認定されている「尚仁沢湧水」をはじめ、湧水郡が存在し、それらは清流として知られる荒川の源流となっている。
また、これらの湧水を求めて県内外からたくさんの観光客が訪れており、町の主力看板となっていることが紹介された。
見形町長は「今回候補地に選定されたことで、さらなる風評被害が懸念される。」と述べ、また、地元からも反対の声が上がっていることから、環境省へ対し十分な説明と協議を求めるとした。
その後一行は、選定された同町上寺島の約3ヘクタールの国有林地を視察した。
【参加役員:福田昭夫衆議院議員、佐藤栄県議、松井正一県議、斉藤孝明県議、加藤正一県議、大貫毅鹿沼市議、植松明男県連幹事、田城郁参議院議員(代理)】
民主党栃木県連は11日、8月10日に接近した台風11号により著しく被害を受けた県内各地を視察した。
視察に参加した県連役員は、被害の大きかった鹿沼市北赤塚で県担当部局より被害概況について説明を受けた後、壬生町内の園芸農家施設へ移動。
倒壊したイチゴのビニールハウスや倒木を前に、被災者からの今後の要望等について熱心に聞き入った。
「本年2月の大雪被害の際には、国や関係自治体等から約9割の支援を受けられたと聞いている。今回も同様の支援が受けられるのか」と今後を不安視する被災者の声が多く寄せられた。
民主党栃木県連は調査後の会議で、今後、早期に国や関係自治体に必要な要望を検討するとともに、公平性を欠くことなく被災者の救済に全力を挙げることを確認した。
【参加役員】
佐藤栄県議、松井正一県議、斉藤孝明県議、加藤正一県議、大貫毅鹿沼市議、落合誠記壬生町議、田城郁参議院議員(代理)
【被害状況】
7月21日から22日にかけて都内にて「2014女性議員ネットワーク会議 総会・研修会」が開催された。
「女性議員ネットワーク会議」は様々な政党に属する全国の女性議員をメンバーとした団体で、当日も全国から100名が参加した。
初日は全体会から始まり、世話人紹介、2013-2014年度活動報告、2014-2015年度行動計画(案)、アピール(案)、海江田代表に宛てた要望書(案)が提案された。
その後、埼玉県で行っている貧困の連鎖を断ち切る取り組みとしての教育支援事業(アスポート)について「子どもの貧困について」と題し、服部孝埼玉県福祉部社会福祉課主幹が講演を行った。
埼玉県は2010年9月から「生活保護受給者チャレンジ支援事業」として自立支援を開始。埼玉県から委託を受けた民間団体が「教育・就労・住宅」の三つの分野から生活保護者へ支援を行っている。講演では、教育支援事業を主に取り上げ、深刻な実情の説明があった。
次に、石巻市立病院開成仮診療所所長の長純一医師が「被災地石巻の地域包括ケアへの取り組み」について講演し、石巻の地域包括ケアの現状と課題を訴えた。
その後、南部美智代連合副事務局長が「男女雇用機会均等法について」とする講演で、均等法の内容と社会に及ぼした影響について説明した。
2日目は、「『学び合い』- 一人も見捨てない教育を目指して-」と題し、西川純上越教育大学教授が、現在の教育現場の実情について講演した。教授が実践している子どもが自分たちで学び合い、教え合う「学び合い」の授業における成果も報告された。
その後、「民主党の少子化・男女共同参画政策について」党少子化・男女共同参画特別部門役員との意見交換が行われた。参加者からは、待機児童、放課後児童保育、就労・復職支援等について、様々な質問、意見が出された。
総会では、郡和子男女共同参画委員長が民主党を代表してあいさつし、「統一選に向けた取り組みに尽力いただきたい」と総力戦を求めるとともに、「民主党のクオーター制についてもっとはっきり示していきたい」と要望した。
そして、行動計画およびアピールが決議。海江田代表へ宛てた要望書を議決した後、党少子化・男女共同参画内閣特別部門会議座長である神本美恵子参議院議員と郡和子男女共同参画委員長へ手渡された。
また、今年はブロック世話人の改選年であり、北関東ブロックからはあべともよ群馬県議が選任された。