5月12日、民主党本部主催の「2014年度地方自治体議員フォーラム総会・全国研修会」が都内で開催された。主に自治体議員を対象とした当会に本県からも10名の自治体議員等が参加し、2日間にわたる日程を精力的にこなした。
全国各地から参加した約500人の自治体議員等を前にあいさつに立った海江田万里代表は、民主党の敗北理由を『党内のバラバラ感』と『国会議員中心の政党』とした。
これらの課題を克服するために、新しい党綱領の作成や行政区支部の設立を認める規約改正を行ったことを改めて報告した。
海江田代表は来春の統一地方選挙を民主党再生に向けた『最後のチャンス』と位置づけたうえで、「ここにいる自治体議員の皆さんが一人残らず議席を得られるようにしていく」と力強く訴えた。
2つの研修会では「スタート・オーバー 出直そう 民主党」と題した船橋洋一・一般財団法人日本再建イニシアティブ理事長の講演、また、桜井充政策調査会長が「民主党の経済政策について」の講演がそれぞれ1時間にわたり行なわれた。
総会は、(1)同フォーラム参加者の推移、(2)昨年設置された自治体議員局の取り組み、(3)フォーラム研修会等の開催状況、(4)今後の課題について報告・提案があり了承され、最後に議長が「統一地方選挙では石にかじりついても勝ち残る。それが今回の総会と研修会に参加した我々の使命である。ともに頑張ろう」と締めくくった。
2日目は「自治体における再生エネルギー・省エネルギー施策の推進」「民主党の農業政策」「勝つための選挙プランづくり」の3つの分科会が行われ、参加者は希望する分科会に出席のもと党の政策等について学んだ。
また分科会終了後には民主党広報委員会主催による「スピーチ・イメージ向上講座」が開かれた。
リーダーシップ・コミュニケーション・コンサルタントでロジック・エンド・エモーション代表の佐々木繁範氏を講師に「スピーチトレーニング講座」を、国際イメージ・コンサルタントで株式会社リアル・コスモポリタンCEOの日野江都子氏を講師に「イメージコンサルティング講座」が行われ、実践に則したノウハウを習得しようと多くの参加者が引き続き出席した。
民主党栃木県連は4月21日、第2回幹事会を開催し、来年4月に迫る統一地方選挙で民主党の躍進を果たすべく「民主党栃木県連統一地方選挙対策本部」を設置することを決定した。
今後、民主党議席の大幅増を図るため、早急に候補者擁立計画を策定し擁立作業を進める。また、政策集「県の将来ビジョン」を作成し、有権者にわかりやすく政策を示すことで、支持拡大に努める。
本部長に福田昭夫代表、副本部長には田城郁副代表と佐藤栄選対委員長、事務局長には松井正一幹事長が就任した。
民主党栃木県連は4月4日、宇都宮市内にて「第1回公職選挙法に関する勉強会」を開催した。
今年は多くの中間自治体選挙が予定されており、また来年4月には統一地方選挙が行われる。今回の勉強会は、選挙を支えるスタッフのスキルアップを図ると同時に、公選法に則した積極的、かつ具体的な活動内容の習得が目的。
勉強会の冒頭、主催者代表あいさつに立った佐藤栄県連副代表は、自治体選挙に勝利することが党再生の近道であると言及。そのうえで、「選挙を支えていただく皆様が、選挙をしっかりサポートできるように今日の貴重な場を有効に使っていただきたい」とした。
講師に招いた民主党本部法規担当・平川憲之総務部長からは、具体的な実例も交えながら、公職選挙法の再確認、後援会活動の内容、ネット選挙対策等について1時間の講演があり、参加者約70名が熱心に聞き入った。
講演後の質疑では、多くの参加者から実践に則する内容をたずねる質問が相次いだ。
勉強会に出席した参加者は終了後、「わかりにくい公選法だが、具体例を多く挙げていただいたので大変勉強になった。今日の内容を仲間にも伝え、今後の選挙戦に活かしたい」と語った。
民主党栃木県鹿沼市支部(支部長:松井正一県議)は、14日から15日にかけて降り続いた大雪による被害状況について、鹿沼市内のいちご・トマト農家、鹿沼土の生産業者を訪れ現地調査を行った。
まず、JAかみつが南部営農経済センターにて、鹿沼市内の農作物の被害状況について報告を受けた。
鹿沼市の農作物においては、いちごの被害金額が一番大きく1億超。次いでトマトが約6,400万。
主に連棟ハウスの被害が甚大であるが、他県においても被害状況が大きく、パイプ等の資材調達が遅れていることや、倒壊したハウスの撤去作業、ハウス1つの設置費用が1500万円かかることなど、「農家の方にとって農業を継続するか否かの瀬戸際まで来ている」とJA職員から深刻な状況について説明があった。
また、『被災農業者向け経営体育成支援事業』についても「これからも農家を守り、維持するには要件の緩和や助成措置を手厚くしていただきたい」と強く要望した。
続いて、鹿沼土の被害についても生産業者を訪れて話を聞いた。
鹿沼土は鹿沼市産出の軽石であり、主に農業や園芸用に使われている。採取後に乾燥、不純物の除去、粒の大きさの選別などの工程を経て製品化される。
今回の大雪で土を乾燥させるハウスの倒壊で乾燥していた土がほとんど出荷できない状態になった。
鹿沼土のハウスにおいては助成の対象外になるため、全体の被害額は把握できていないが、全体で70%は被害を受けており、おおよそ数十億もの甚大な被害になる見込み。
生産業者の方は「長年かけてハウスを建ててきたのに、1日で無残なことになってしまった。助成がない中で、これ以上の建て直しは難しい」と肩を落とした。
想像以上に甚大な被害を目の当たりにし、県議の松井正一鹿沼市支部長は、「深刻な状況で一刻を争う。議会でも早急に取り上げ、県に迅速な対応を強く訴えるとともに、党を通じて国へも状況報告と対策の強化を要望する」とした。
〈県連参加役員:松井正一県議、斉藤孝明県議、大貫毅鹿沼市議〉
民主党栃木県連は、22日宇都宮市内にて第18回定期大会を開催した。
福田昭夫県連代表はあいさつをし、過日の大雪被害について、民主党本部が政府よりも先に雪害対策本部を設置し、各地の状況の把握をして政府に要請したことを報告。また、「栃木県の被害状況についても報告を挙げた。政府に早急な対応を求める」と訴えた。
また、「アベノミクスが暴走し円安株高も実態経済に現われていない」と指摘。栃木県の将来ビジョンを明確に示しながら「反転攻勢の狼煙を栃木県からあげる」と述べた。
さらには、今後行われる中間自治体議員選挙、統一地方選挙について「私たちの仲間が全員当選できる選挙態勢をつくり、候補者全員が勝利する」と力強く訴えた。
当日は約20名のご来賓にお越しいただき、代表して加藤剛連合栃木会長、佐藤信鹿沼市長、業界団体の代表者の方々からご祝辞をいただいた。
また、本部役員代表者として大畠章宏幹事長が来県。大畠幹事長は民主党が多くの諸先輩の力をいただきながら1998年に誕生したことを紹介。2009年の政権交代以降「今度こそ民主党が目指す社会を実現できると医療・介護・年金・福祉と様々な政策について奮闘した」と振り返った。
また、政権交代後に「国民からの信頼を失い、衆参選挙で敗北したことを受け、「何が民主党から欠けてしまったのか、原因を顧みるために地域に出向いて声を聞くことにした」と述べ、全国行脚で受けた声を党綱領に反映させ新たに制定し、また組織規則も改訂したことも報告。
「民主党は結党原点に立ち返り、国民の信頼を再び得るように努力していく」と力説した。
次第に沿い、活動報告・活動計画へと進行。登壇した松井正一幹事長は、昨夏の参院選において大敗を喫し、与党に過半数議席を許してしまったこと、与党時代に失った信頼を取り戻す力が足らなかったことを深く陳謝した。この結果を受け、「県連としても再生を図っていく。栃木から信頼回復に向けた抜本的な対策を講じていく」と表明。
「今日を再挑戦のスタートとし、国民・県民の信頼と期待を得て政権獲得するために、全力で臨む」と決意を述べた。
そして、自治体議員選挙のすべての候補者の勝利を勝ち取ることを誓い、『自治体議員選挙に勝利する特別決議』を田城郁副代表が提案し、承認された後、6名の候補予定者から必勝に向けて力強い決意が述べられた。
大会最後に、栃木県連の再挑戦と自治体議員選挙全員の必勝に向けた『頑張ろう三唱』を参加した党員・サポーター約200名とともに行い、幕を閉めた。