記者会見行う阻止する会役員

民意なきLRT導入を阻止する会(以下、阻止する会)(代表:上田憲一氏)は、21日、「『平成26年度LRT整備関連事業費』の削除を求める陳情」と『署名簿縦覧の目的外を防止する条例等の制定を求める陳情』を宇都宮市議会へ、また、署名簿縦覧に関する抗議文を宇都宮市議長に提出した。

宇都宮市が2月13日に平成26年度一般会計当初予算案を発表し、次世代型路面電車(LRT)整備費として約10億2600万円を計上。しかし、阻止する会としては、これまでの宇都宮市政の住民に対する説明は不十分であり、住民投票を求める3万余の署名があったことからも到底民意を得ているとは考えられないことから、LRT整備関連事業費の予算計上は適切でないと判断し、今回の提出に至った。

また、署名簿縦覧の目的外を防止する陳情については、先般、署名者に一市議会議員が真意を確認した問題で、阻止する会が宇都宮市議長宛に市政の住民監視として抗議文を提出したが、議長は「議員活動として問題ないもの」として回答。
しかし、法的には抵触せずとも今後、民意が監視され、市民が圧力を感じる言動は、制度の趣旨を逸脱していることから、再発を防ぐためにも条例制定の陳情および、抗議文を提出した。

提出後、記者会見を行った上田代表は「LRT事業費は民意を得ていない。議会にも十分説明がない。どうして10億もの予算が計上できるのか」と提起。「市民が認めていない事業の関連予算については必要ない」と強く要望した。

倒壊したビニールハウスを視察する (左から)加藤正一県議、斉藤孝明県議、佐藤栄県議

2月14日から15日にかけての記録的大雪により、県内の広範囲で交通網の麻痺や停電等が発生。県民生活に多大な影響が及んだ。
さらには、いちごやトマトなどの農作物や農業用施設に甚大な被害が発生し、被害総額は70億円以上にのぼると見られる。

民主党栃木県連は、2月19日、これら深刻な事態の対策のため緊急現地調査を行った。
ビニールハウスの全壊が集中した佐野市小中地区内のいちご農家3軒と栃木市内のトマト農家1軒を訪れ、悲惨な現状を視察するとともに、生産者の方々から被害状況等について説明を受けた。

水分を多量に含んだ雪、強風、停電等、悪条件が運悪く偶然重なったことで、これまで大きな災害にあわなかった多くのビニールハウスが全壊。温度管理が不可能となりハウス内全ての作物が壊滅的被害を受けた。

生産者の方々は、今回の被害で約7割の出荷が出来なくなったことに加え、来年の苗の確保も困難とされる現状に肩を落とした。今後については、「まだ考えが及ばない」としながらも「助成金制度の創設・活用などをスピーディーに行って欲しい」と要望。

県連副代表・佐藤栄県議は、これら悲痛な訴えに対し、「皆様の希望の持てる再建に向け、最大限の努力を各議会を通じて行っていく」とした。

【県連役員参加者】

佐藤栄県議、松井正一県議、斉藤孝明県議、加藤正一県議、山口孝佐野市議、大武真一栃木市議、田城郁参議院議員(代理)

倒壊したビニールハウスを視察する (左)山口孝佐野市議、(右から)加藤正一県議、斉藤孝明県議、佐藤栄県議、松井正一県議

全壊したビニールハウスを視察する (左から)佐藤栄県議、斉藤孝明県議、大武真一栃木市議、松井正一県議

被害状況

被害状況

被害状況

被害状況

あいさつに立つ海江田万里代表

早朝から降り続く大雪の中、2月8日から9日、福島県郡山市にて「2014年度民主党定期大会」が開催された。

栃木県連からは、地方代議員として松井正一県議、斉藤孝明県議、青年委員会オブザーバーとして落合誠記壬生町議、女性委員会オブザーバーとして県連事務局が参加した。

8日午後より、総合調査会ごとの分科会が開催された。第1部は「憲法」、「経済連携・農業再生」、「行財政改革」。第2部では「安全保障」、「社会保障」、「エネルギー」と特別分科会として「福島復興」。それぞれの分科会ごとにパネルディスカッションや報告、講演が行われ、参加者からも多岐に質疑が及んだ。

その後の全体セミナーでは、第1、第2、特別分科会におけるそれぞれの取り組みについて総合調査会長らが報告を行った。
全体セミナーの第2部として「暮らしを守る研究会(会長:海江田万里代表)」の講演があり、冒頭海江田代表は「民主党のマクロ経済政策の基本的視点は、雇用と社会保障と財政の3つの安心である。子ども手当、高校授業料の実質無償化、農業の戸別所得補償政策など、国民の所得を増やし豊かにすることで、経済を良くするというもの。みなさんの声を受けて安倍政権に対して、私たちの経済政策を明らかにしていく」と述べた。
その後、桜井充政策調査会長が、「民主党の経済策について」と題して、これまでの研究会での検討事項や、今後の経済政策への問題提起をした。

9日の午前中は党大会に先立ち全代議員会議を開き、活動方針案、2015年度地方自治体選挙対策に向けた方針案、党規約改正案等の大会議案について確認するとともに意見交換を行った。
海江田代表は、「この風雪の中で行われた党大会で、党再生に向けた第一歩をしるしたい」とあいさつし「皆さんから忌憚ないご意見をいただきたい」と呼びかけた。
会議ではその後、大畠章宏幹事長から「2014年度活動方針案」、馬淵澄夫選挙対策委員長から「2015年地方自治体選挙対策に向けた方針案」、古本伸一郎組織委員長が「『党規約改正案』および『組織規則改正案』」の議案事項をそれぞれ報告。
参加した代議員、オブザーバーからは「いつから反転攻勢するのか」、「地方議員への選挙対策を真剣に考えてほしい」等、厳しい意見が挙げられた。

午後から開催された党大会では、南会津の子どもたち「チーム伊吹」によるパフォーマンスから始まり、青年委員会による党綱領唱和が行われ、開会となった。

来賓を代表として佐藤雄平福島県知事と神津里季生日本労働組合総連合会事務局長があいさつ。
その後、代表あいさつに立った海江田代表は「『福島の復興なくして日本の再生なし』。これは国民の皆さんに約束した言葉。全党を挙げて福島の再生、東日本大震災のすべての被災地の復興、被災された皆さんの生活再建に全力を挙げることを誓う」と力強く表明。
また、「今日を民主党の反転攻勢の日にし、2014年を民主党再生の年にする。このことを皆さんに誓いたい。そして、2015年の統一地方選挙は全党総がかりで取り組む」と決意したうえで、「2015年統一地方自治体選挙を勝ち抜くことこそが、民主党再建の強固な基盤となり、国政選挙での反転攻勢の先陣となる」と強調した。

続いて、大畠章宏幹事長が「2014年度活動方針案」、「2013年度決算・2014年度予算」、「党規約及び組織規則改正案」「2015年度地方自治体選挙対策に向けた方針案」の4議案と「大会宣言(福島宣言)」について議案報告と提案を行い、満場の拍手で採択された。
そして、大畠幹事長は「どんなに苦しくても前進しなければならない。そのためにもまずは、2015年の統一選に全党を挙げて戦い、勝ち抜かなければならない」と力を込めた。

エンディングでは、福島県出身のシンガーソングライター「AVE(エイブ)さん」が制作した「福の歌-頑張っぺver..-」をこの日のために民主党ver.に歌詞を換え、会場全体で熱唱し、閉会した。

議案報告・提案に立つ大畠章宏幹事長

シンガーソングライターAVE(エイブ)さん(写真中央)

海江田万里代表と会議参加者

2月9日、党大会終了後、「2014年第1回全国青年委員長・局長会議in郡山」が開催され、栃木県連からは落合誠記壬生町議(県連青年委員長)が出席した。

冒頭、津村啓介青年委員長より「『チーム力を高める!』をテーマとして昨年1年間活動してきた。2013年は参議院山口補選や都議選、公開大反省会など皆さんに協力していただき、チーム力を高めることでの成果がみえた」と感謝を述べ、「今年の中間選挙、来年の統一選挙では、その高めてきたチーム力を存分に発揮していただきたい」と力強くあいさつした。

そして、駆け付けた海江田万里代表は「青年委員会の皆さんの団結・力・頭脳は民主党の宝。これからも党のため、地域のため、日本のために頑張ってほしい」と激励した。

会議では「2013年活動報告」、「2014年青年組織所属者名簿」、「2014年活動方針・年間スケジュール」、「2014年党本部青年委員会予算」、「2014年本部青年委員会役員」について報告と協議が行われた。

協議の結果、2014年本部青年委員会役員において、今年度よりブロック選出の副委員長が新任され、北関東ブロックからは、落合町議が選任された。

最後に、3月に壬生町議選に立候補を予定している落合町議が紹介され、「4期目当選を目指し奮起し、またここへ戻ってくる」と力強く決意表明し、参加者から拍手と檄が飛んだ。

あいさつする津村啓介青年委員長

決意表明する落合誠記壬生町議

1月24日(木)、民主党栃木県連(福田昭夫代表)と民主党・無所属クラブ(佐藤栄代表)は、県庁・特別会議室にて連名による「2014(平成26)年度県当初予算及び政策推進に関する要望書」を福田富一栃木県知事に提出した。

佐藤栄代表は、「財政健全化の取り組みは予算編成上最重要課題であるが、政府の景気浮揚対策としての公共事業費については、県独自の大規模建設事業関連経費との整合性が重視されるべきと考える」と指摘した。

これらの要望について、2月6日(木)、県庁・特別会議室で回答した。福田知事は「景気回復に伴う法人関係税の増収、税率引上げによる地方消費税の増収等が見込まれ県税収入が増加する一方、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた額は減少する見込みである。」と現状を説明。平成26年度当初予算は、「収支均衡予算の編成を基本とし重点事項や各種施策に積極的に取り組むほか、国の経済対策に呼応し、防災・安全対策や景気・雇用対策など当面する県政重要課題にも的確に対応する。」とした。

福田知事(右)に要望書を渡す (左から)加藤正一、松井正一、斉藤孝明、佐藤栄各県議

同席する民主党・無所属クラブメンバー (左から)松井正一、佐藤栄、斉藤孝明、加藤正一各県議

<要望内容>

【具体的な要望事項】
1.ブランド力向上と発信力強化について 11.ひとり親家庭への新たな支援について
2.総合スポーツゾーン構想について 12.県制度融資の利用促進及び企業立地戦略の充実について
3.財政の健全化について 13.「フードバレーとちぎ」の推進について
4.私学教育環境の充実について 14.観光政策の推進について
5.指定廃棄物最終処分場の設置と除染対策について 15.青年技能者技能競技大会(技能五輪全国大会)及び全国障害者技能競技大会
(全国アビリンピック)について
6.未来につなぐ環境戦略の促進について 16.原発事故の風評被害に負けない本県農業の確立について
7.森林・林業・木材産業の振興について 17.農地中間管理機構対策について
8.野生鳥獣害対策について 18.社会資本整備と防災・減災対策について
9.地域医療再生の取り組みについて 19.LRT整備に対する対応について
10.県立病院の経営形態の在り方について 20.交通事故抑止対策の推進について

 

<要望に対する回答>

2014(平成26) 年度県当初予算及び政策推進に関する要望書に対する回答