議会傍聴者に結果報告をする上田憲一代表
民意なきLRT導入を阻止する会(以下、阻止する会)(代表：上田憲一氏)が、1月15日に宇都宮市に対し行った住民投票条例制定を求める直接請求を受け、宇都宮市議会は29日、議員43名による採決を行い、自民党議員、公明党議員の反対多数により、この条例制定を否決した。これにより、住民投票は行われないこととなった。
阻止する会は直接請求を行うにあたり、11月8日から12月8日までの1ヶ月という短い期間において、住民投票条例制定を求める署名活動をし、30,512名の署名を収集した。
直接請求を受けた宇都宮市長は臨時会を招集し、1月24日から29日の会期にて住民投票条例制定について審議することとした。
佐藤市長は24日の本会議にて意見書を提出し、「LRT事業については、議会と執行部との間で長年にわたり議論を重ねてきた。LRTにかかる予算についても議会の承認を得ている」と説明。また、「市長選において公約として掲げ、その結果、多くの市民から負託を得ている。このことからも、住民投票を行うことなく、議会と執行部との間で十分に議論し進めていくことが適切である」と住民投票は必要ないと強く態度を示した。
27日の本会議では阻止する会の上田代表が代表意見陳述に立ち「佐藤市長がLRT導入の構想、効果に確信をもっているのであれば、自治基本条例第15条にある“市政にかかる重要事項”として住民投票を活用し、市民の意思を確認するべき」と反論。「住民投票を求める3万人余の署名の重みをとらえて、議決に臨んでいただきたい」と住民投票条例制定を求めて強く訴えた。
27日の本会議終了後に総務常任委員会が開催され、上田代表、曽我副代表、市長、執行部に対し質疑が行われた。
5時間半にもおよぶ委員会では、住民投票実施の必要性などについて質疑がされたが、市長、執行部からは「市民へは丁寧に説明してきた」「市長選挙の結果をもって負託されている」との一辺倒の答弁でしかなかった。
28日午前中、延会となった総務常任委員会で議員間討議が行われ、住民投票賛成会派と反対会派によって討論されたが、結果、否決。
29日の本会議採決においても賛成議員からの強い訴え、署名者の思いも届かず、賛成15名、反対28名で否決された。
結果を受けて上田代表は、議会棟前にて傍聴者にこれまでの活動の御礼と報告を行い「市長、議会から住民投票否決をするに至った、納得のいく十分な説明がなかったことは大変遺憾であり不満」と強く抗議したうえで、「皆さんの思いが届かなかったことが極めて残念だが、この結果を受け、市民の権利を無視し、LRT導入を強行推進する市長の市政運営に対し、強く言及していく」と今後の活動について示した。
条例制定請求書を提出する上田代表と阻止する会役員
1月15日(水)、民意なきLRT導入を阻止する会（代表：上田憲一氏）は、住民投票条例制定を求めて昨年の11月8日から12月8日までの1ヶ月で収集した署名簿(30,512名)と併せ、条例制定請求書を宇都宮市に提出した。
その後、県政記者クラブにおいて会見を行った上田代表は「住民投票条例制定を求めて署名をしてくださった3万人余の宇都宮市民の思いを、真摯に受け止めていただきたい。」と述べ、宇都宮市長および市議会へ住民投票条例制定を強く求めた。
なお、条例制定請求にかかる臨時議会は24日から行われる予定。
記者会見を行う阻止する会役員
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12月13日(金)、民意なきLRT導入を阻止する会（代表：上田憲一氏）は、宇都宮市内で導入検討されているLRT(次世代型路面電車)の是非を問う住民投票の実施を求める署名簿を宇都宮市に提出した。
この署名簿は住民投票条例の制定請求をするもので、地方自治法により定められた署名数（宇都宮市選挙管理委員会告示：8,318名）を得た場合、宇都宮市は議会で住民投票実施について採択しなければならない。
11月8日から開始された署名活動は、多くの署名収集人（受任者）や署名者、さらにはこの活動を支援する方々で行われ、結果、32,419筆の署名となった。
提出後、会見に参加した上田代表は1ヶ月という短期間で、押印まで必要な今回の署名にこれだけ多くの方々が協力いただいたことに御礼を述べるとともに、署名の人数には表れない更に多くの賛同者がいたことを紹介。
今後の署名簿の扱いについて上田代表は「宇都宮市議会の皆様には、これだけの市民の思いを必ずや受け止めていただけると確信している」とした。
提出された署名簿は、宇都宮市が精査し、来年1月2日に有効署名者数の告示がされる。
翌3日から9日まで縦覧および異議申し立て期間を経た後、2月中旬頃までには臨時議会招集により住民投票の実施有無について採択される見通し。
≪民主党栃木県連役員出席者≫松井正一県議、斉藤孝明県議
宇都宮市選挙管理委員長に署名簿を渡す上田憲一代表(右)と阻止する会役員
記者会見にのぞむ阻止する会役員
12月7日、宇都宮市内において「自治体議員フォーラム栃木 第6回定期総会」が記念講演と2部構成で開催された。
『自治体議員フォーラム栃木(代表：佐藤栄県議)』は栃木県連内に組織し、自治体議員及びOB議員、民主塾生を含む約70名で構成されている。
定期総会の冒頭、佐藤栄代表は「国会情勢や、衆・参議院の在り方を見ても、自治体議員フォーラムとしてしっかり支えていかなければ、今よりも大変厳しい状況になる」と懸念した。
また、来年から始まる地方選挙、そして統一地方選挙についても、「今の民主党の流れを引きずっていくと前回よりもシビアな戦いになる」との見解を示した。
今後の党の再生について佐藤代表は、「地方から行っていかなければならない。そのためにもしっかり準備をして体制を整え、取り組みを行っていく」と決意。
この定期総会をもって、フォーラムとして今後も実のある活動を行っていくために、参加議員に協力を求めた。
その後、2014年活動計画、会計予算、会則改正、役員改選が審議され、満場一致で承認された。
記念講演では古本伸一郎衆議院議員が本部組織委員長の立場として「民主党再建と地方組織強化」と題し、約1時間にわたり講演した。
その中で、来年2月に開催予定の党大会において、暫定総支部と行政区支部の運営について党則を改定することを説明。
古本衆議院議員は、「党勢拡大と地方組織強化を行う上で、従来通りの方針では地方議員の方々の活動を制限してしまう」と指摘したうえで、「組織を作り上げるのは大変苦しい。しかし、海江田代表が中央で奮闘し、1ポイントでも支持率を上昇させることが地方議員の方の役に立つとともに、地方強化につながる」と訴えた。
会場に駆け付けた福田昭夫衆議院議員からは「行政区支部を各市町に設立すれば、地方議員の活動がしやすくなり、いい改革となる」とした。
また、現在、自治体選挙の公募要項行っていることにふれ、議会における数の必要性を説いた。
福田衆議院議員は、「民主党が原点に立ち返るには、まず地方組織を充実させ強化をすることから始めなくてはならない」と指摘した上で、「栃木県も一人でも多くの地方議員を増やし、民主党が国民、県民の皆様からもう一度信頼を得られる政党になることに邁進したい」と述べ、閉会した。
あいさつする佐藤栄代表
講演する古本伸一郎衆議院議員