民主党栃木県鹿沼市支部(支部長:松井正一県議)は、12月7日、鹿沼市内において総会を開催した。

支部長あいさつに立った松井正一県議は、今後の民主党の在り方について「民主党の地方組織をどう固めていくか。今まで至らなかった点をどう反省し、今後に活かしていくかが重要だ」と指摘。その上で「今日の総会をその節目としたい。皆様と一つ一つ地道に行動していきたい」と参加した鹿沼市支部所属党員・サポーター約100名に訴えた。

総会前に行った記念講演には、荒井聰衆議院議員(民主党役員室長)が講師として駆けつけてくださり、『民主党再建』に向けた取組みついてお話いただいた。

荒井衆議院議員は民主党が大惨敗した主な理由として、「党内分裂」「マニフェストの不履行」「総選挙の解散時期」の3つを挙げた。

党内分裂に至った原因については、「党内で『政策』をまとめきれなかった」と指摘。その上で、これらの解決策として「『次の内閣』のもとに政策調査会を6つ作った。ここでの議論等をはじめ、地方議員も含め政策をまとめていく」とした。

また、今後の民主党に求められることについて荒井衆議院議員は、「私たちには必要なのは、地方に根をはり、何が国にとって必要か議論し積み重ねていくことだ」と締めくくった。

その後、行われた総会では大貫毅鹿沼市議の司会・進行により今年度の活動方針等が力強く決定された。

総会開催にあたり、荒井衆院議員のほか、来賓として福田昭夫衆議院議員、田城郁参議院議員、そして佐藤信鹿沼市長にも出席いただいた。

記念講演を行う荒井役員室長

講演に聞き入る参加者

松井正一県議(鹿沼市支部支部長)[左]と大貫毅鹿沼市議(鹿沼市支部幹事長)

支部長あいさつする松井正一県議

11月20日(水)、 民主党青年委員会北関東ブロック(所属県連:栃木県・埼玉県・茨城県・群馬県)は、埼玉県連主催で陸上自衛隊練馬駐屯地にて視察を行った。

今回訪問した練馬駐屯地は、陸上自衛隊第1師団の14ある部隊の一つ。陸上自衛隊第1師団は、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、山梨県、静岡県の1都6県の防衛・警備・災害派遣・国民保護などを担当している。

自衛隊は、本来、国際貢献や国防が主な役割だが、警察、消防の手に負えない状況となった場合には災害支援も行っている。
近年は、東日本大震災や新潟県中越地震に出動し、最近では伊豆大島土砂災害の救出救護にもあたった。

今回の視察では、第1師団で所持をしている装備品を見学。中には、実際に災害や被災地で使用したものもあり、普段見ることのできない装備品の説明を自衛官から聞くことができ、参加者からは興味深く質問も多数出た。

説明していただいた防衛省自衛隊埼玉地方協力本部広報室長の雄山3等陸佐は「自衛官は国を守る使命のもと、国民の期待を裏切れないという気持ちと、国民の期待がエネルギーとなって活動している」と話し、自衛官の任務遂行への思いの強さと被災された方々への労りと支援の大きさを実感した。

また、今後の課題として災害等に迅速に対応するには、自治体と自衛隊との密なコミュニケーションが必要とし、「自衛隊だけでは守りきれないこともある。県内、市内、各自治体の考え方や防災対策をまとめてもらい、自衛隊と連携して安心安全な地域づくりを進めていきたい」と話した。

偵察用オートバイの説明

野外炊具1号の説明

衛星単一通信可搬局の説明

人命救助システムの説明

浄水セット逆浸透型の説明

青年委員会北関東ブロック視察参加者

その後、さいたま市内の会議室にて「北関東ブロック第1回総会」を開催した。
2013年活動報告および2014年活動計画を県連ごとに報告。また、今回は役員改選を行い、新代表に栃木県連所属の落合誠記壬生町議が選任された。
来年以降、統一選挙の前哨戦である地方選挙があることから、北関東ブロック所属議員全員の当選と更なる結束を誓い頑張ろう三唱を行い閉会した。

北関東ブロック第1回総会にて あいさつに立つ三神さいたま市議

総会参加者

懇親会参加者

11月16日(土)「民意なきLRT導入を阻止する会」は東武宇都宮駅北口付近において、住民投票条例制定に向けた街頭署名活動を行った。
当日は阻止する会会員をはじめ、民主党栃木県連役員や支持者ら約20名の受任者が街頭に立ち、道行く人々に署名協力のお願いを呼び掛けるとともに、LRT導入後の問題点等を訴えた。
上田憲一代表は「宇都宮市民の皆様が、LRT導入の是非について関心を持っていただきたい。何としても住民投票条例制定を実現させたいので、多くの宇都宮市民の方に署名にご協力いただきたい」と強く呼びかけた。
午前中の署名活動だけで、200名以上の署名が集まった。
また、3台の車で街頭宣伝活動も行い、「LRT導入の是非は住民投票で決めよう」と訴えた。

街頭活動を行う阻止する会役員

街頭署名活動を行う受任者

食べ物の残り等を堆肥に製造、販売することを目的に、国のバイオマス環境づくり交付金約2億6,000万円を投入し稼働した『 (株)エコシティ宇都宮』。
しかし、わずか2年2か月で操業停止となり、現在は補助金返還をめぐり県と宇都宮市が係争中である。

この事業は、県の補助金返還の問題、事業内容やプラントの問題、更には製造堆肥に関する取引業者の問題等、多くの疑念が浮上している。

民主党栃木県連は、対策チームを設置しこれらの問題の真相究明に向け取り組んでいるところである。

取り組みの一環として、11月11日(月)、民主党栃木県連は当時の(株)エコシティ宇都宮の建屋等を視察、またこれまで調査で明らかとなった事実を会見で説明した。

【参加役員】福田昭夫衆院議員、田城郁参院議員(代理)、斉藤孝明県議、加藤正一県議、今井恭男宇都宮市議

11月10日-11日の2日間、都内にて「民主党女性議員ネットワーク会議 総会・研修会が開催された。

初日は全体会から始まり、その後「女性の活躍と環境整備」、「性暴力ワンストップ救援センター・大阪の活動から見えてくるもの」の研修を行った。
全体会においては、世話人紹介、2012-2013年度活動報告、重点施策・行動計画(案)、アピール(案)、海江田代表に宛てた要望書(案)が提案された。

「女性の活躍と環境整備」と題した研修会では3講演に分けて「パワハラ対策の極意」と題して広島大学ハラスメント相談室教授の横山美栄子さん、「マタニティ・ハラスメントの実態とその支援」と題して立教大学社会福祉研究所研究員の杉浦浩美さん、「男性の育休取得・パタニティハラスメントの実態と制度的支援」について東レ経営研究所研究部長の渥美由喜さんから各々講演を行った。

3講演を受けて行われたパネルディスカッションでは、連合非正規労働センター総合局長の村上陽子さんより「マタニティ・ハラスメント(マタハラ)に関する意識調査」の報告があった。参加者からは、「自治体や議員としてパワハラ等にどのような対策を取るべきか」など、質問や活発な意見が出された。

次に、「性暴力センター・大阪の活動から見えてくるもの」と題し、性暴力救援センター・大阪SACHICO代表であり、阪南中央病院産婦人科勤務の医師、加藤治子さんが講演をした。
医療支援、警察の捜査や法律家による法的支援を被害者が動き回ることなく1ヶ所で総合的に受けることができる体制として「性暴力救急センター・大阪SACHICO(Sexual[性] Assault[暴力] Crisis[危機] Healing[治療的] Intervention[介入] Center[センター] Osaka[大阪] (性暴力危機治療的介入センター大阪))」は大阪府松原市の阪南中央病院内に2010年4月に設立された。
加藤さんからは性暴力被害の現況と現在の法律の矛盾点など詳細に説明があり、参加者からは被害状況の深刻さに驚く声も上がった。

2日目は、株式会社アイエスエフネットグループ代表の渡邉幸義さんが「就労困難者への就労支援について」と題し講演。アイエスエフネットグループは、ITを通じ、独自の人財育成プランのもと多くのITエンジニアを育成している。その中でも、ニート・フリーター、障がい者、ひきこもり等就労困難者への雇用にも積極的に取り組みながらも利益を出し続けている。
自治体からも就労困難者への雇用創出の協力要請が数多く来ており、渡邉代表は「皆さんが、自治体と私たちの懸け橋になって、地域での呼びかけや周囲との連携に協力していただきたい」と要望した。

次に、「党改革・地方組織改革の取り組みについて」と題し、大畠章宏幹事長より「党改革の目指す方向について」、斎藤嘉隆組織委員長代理より「地方組織改革について」、郡和子女性委員長より「女性委員会の活動について」それぞれ報告があった。

総会の冒頭に大畠幹事長より「郡女性委員長より強い要望があり、これからの女性委員会の位置づけを、時代に沿ったかたちで変革していきたい。今後は『男女共同参画委員会』へ改称し活動を行っていただく予定。皆さんには男女共同参画委員会として、今後も党運営や政策等についてご指摘いただきたい」と述べた。
また、現在女性議員不在の県連が9つあるため、すべての県連に女性議員を増やし、ゼロを目指すことを断言した。
そして、2013年-2014年重点施策・行動計画およびアピールを決議。海江田代表へ宛てた要望書を議決した後、大畠幹事長へ手渡した。

あいさつに立つ大畠章宏幹事長

説明に立つ郡和子女性委員長

参加した女性議員