10月18日（金）、民主党栃木県連は10月16日夜から17日にかけて本県に接近した台風26号により甚大な被害を受けた矢板市のリンゴ農家を現地調査した。
暴雨風によって収穫直前のリンゴ約8割が落下したり、樹木が折れるなど、今年最大の被害額となった。
これら落下したリンゴは、洗浄し加工・販売されたり、損傷の激しいものはジュースやリンゴ酢にすることも検討されているそうだが、農家の方は「どの位、商品として有効に活用されるかは見通しがつかない」と表情を曇らせた。
また、樹木そのものにも影響があった恐れがあり、今後、詳しく調査するとの見通しが示された。
今回の調査にあたり、栃木県南那須農業振興事務所の所長をはじめ関係する皆様から矢板市内の被害状況について説明いただいた。
また、被害調査終了後、遠藤忠矢板市長と会談し、県、市、政党がそれぞれの立場で被害状況を速やかに把握するとともに、被害農家への支援策を検討することを確認した。
【県連役員出席者】
福田昭夫衆院議員、田城郁参院議員（代理）、佐藤栄県議、松井正一県議、斉藤孝明県議、加藤正一県議、中村久信矢板市議
10月1日（火）、民主党青年局北関東ブロック（所属県連：栃木県・埼玉県・茨城県・群馬県）は、栃木県連主催で「H.C栃木日光アイスバックスと地域貢献」をテーマに日光市内にて視察研修を開催した。
2014年1月28日から2月2日まで開催される第69回国民体育大会冬季大会の会場となる「日光霧降アイスアリーナ」と「日光市細尾ドームリンク」の視察。そして、H.C栃木日光アイスバックスアンバサダーの瀬高哲雄さんよりアイスバックスの地域密着活動について話を聞いた。
施設の説明をする加藤聡司所長
アイスバックス アンバサダー 瀬高哲雄氏
霧降アイスアリーナは、平成4年にオープンした通年型屋内スケートリンクで、栃木県の保有施設。利用者は年間約9万人。製氷管理システムと空調設備を完備し、真夏の暑い時期でも優れた氷質で国際規格の本格的なアイススケートリンクである。屋外にもスケートリンクがあり、こちらは日光市の保有施設。年間利用者は約3万3千人。
今回18年ぶりの国体開催にあたり、屋内リンクに大型LEDボードを設置、細尾ドームリンクも強化ガラスに改善するなどの改修工事が行われた。
しかし、現在日光市が指定管理者となっているアイスアリーナだが、オープンから20年以上が経過し、建物が老朽化してきていること、維持に多額な費用が掛かることから、今後は民間を指定管理者にして運営を任せていくことも検討課題となっている。
来年開催される国体では、アイスホッケーも競技の一種になっており、使用される霧降アイスアリーナは、アジアリーグアイスホッケーに加盟するH.C栃木日光アイスバックスのホームリンクである。
（後列）アイスバックスアンバサダー瀬高哲雄氏
北関東ブロック参加メンバー（中列左から）落合誠記壬生町議、三神尊志さいたま市議、松井正一栃木県議、青田兆史日光市議、渡辺充徳館林市議、（前列左から）斉藤孝明栃木県議、大足光司高萩市議、石本亮三所沢市議
H.C栃木日光アイスバックスは、1925年の創部以来、73年の歴史を重ねた古河電工アイスホッケー部を母体に、日本トップリーグ史上初のプロアイスホッケークラブとして1999年に誕生した。しかし、不況や企業スポーツの危機、ウィンタースポーツの相対的マイナー化など厳しい環境にあり、90年続く歴史の中で2度も廃部に陥った。
アイスバックスアンバサダーの瀬高哲雄さんは「幾多の逆境を乗り越えてこられたのは地域の方、ファンの方、スポンサーの皆さんに支えられてきたから。私たちはこの恩を返すために試合で勝つことは絶対だが、スポーツの“たのしさ”“おもしろさ”を伝えながら地域の人々との交流を深め、スポーツ振興や地域振興として貢献させていただく努力もしていく。」と話した。しかし、支援をしていただいていても運営は大変厳しい状況にある。
現在、活動していく中で行政からのサポートが一番少なく、スポーツへの理解が追い付いていないのが現状。「今後は、栃木県内にある4つのプロスポーツ（アイスホッケー、サッカー、バスケット、自転車）と連携し、プロスポーツのある地域としてのブランド戦略や、スポーツ文化を守り将来へ継承していくこと、活動へのサポートのお願いを積極的に行っていく。」と説明した上で、参加議員への理解も求めた。
屋内リンク
屋内リンク
屋内リンク
屋内リンク
民主党栃木県連（福田昭夫代表）と民主党・無所属クラブ（佐藤栄代表）が8月27日に提出した要望について、9月6日特別会議室にて福田富一栃木県知事より回答を受けた。
冒頭知事より、「当初予算に掲げた一般財源の確保は予断を許さない。しかし、復興等のご要望には尽力し対応していく。」とあいさつ。
その後の記者会見にて、佐藤県議より「今回の要望についての回答は相当の評価であったが、個々の要望については疑問や課題がある回答。今後、常任委員会や質問で議論を深めていきたい。」と述べました。
また、9月5日に提出した「竜巻等被害に関する緊急要望書」の回答も同時に受けたが、県内の被害状況がいずれも法令の適用要件に達しないことから再建資金を支給することは困難であると回答。その上で知事は「県民生活に支障の無いように対応していきたい。」と述べた。
知事から要望書の回答を受ける民主党・無所属クラブメンバー （左から）斉藤孝明県議、佐藤栄県議、松井正一県議、加藤正一県議
＜回答書＞
9月4日、大気の状態が不安定になったことに伴い、竜巻とみられる突風や落雷が宇都宮市、鹿沼市、矢板市、塩谷町において発生した。
竜巻は、各自治体において住家や商工業施設などに相当な物的被害を及ぼしたほか、一部において人的被害も発生し、更には農業用施設の損壊による農作物等への被害もあった。
【鹿沼市内の被害状況】
【矢板市内の被害状況】
民主党栃木県連は、これらの早期対策を講じるべく同日夕刻より、鹿沼市・矢板市・塩谷町の対策本部を訪ね、被害状況の把握に努めるとともに、被害が発生した各所の現地調査を行った。
また9月5日には、現地調査の結果を踏まえ、県に対し｢竜巻等被害に関する緊急要望｣を栃木県庁にて行った。
民主党・無所属クラブの 松井正一副幹事長は「早急な調査と災害救済法の該当案件があれば速やかに対応してほしい」と立言。要望書を受け取った福田富一知事は、｢被害状況の調査結果を把握したうえで、早急に対応していく｣とした。
なお、要望書の内容は下記の通り。
1.災害状況の調査を早急に実施した上で、｢災害救助法｣の適用に向け早期に国に申請すること。
2.｢被災者生活再建支援制度｣の積極的な活用を図り、被災自治体ならびに被災者への支援体制を早急に確立すること。
3.｢栃木県農漁業災害対策特別措置条例｣の積極的な活用を図り、被災農家の救済と農業用施設の復旧に向けて早急に対応を図ること。
4.県民生活に著しく支障をきたす災害箇所については、予算措置を速やかに行い、復旧に努めること。
塩谷町長より被害状況の聴取 （左から）福田昭夫県連代表、見形和久塩谷町長、松井正一県議、斉藤孝明県議
福田富一知事（中央）に要望書を手渡す （左から）加藤正一県議、福田昭夫県連代表、松井正一県議、斉藤孝明県議
8月30日・31日の2日間、仙台市内において「2013年度民主党青年委員会全国大会・研修会」が開催された。全国から100名を超える青年委員が参加し、本県からも落合誠記青年委員長と事務局が参加した。
１日目はまず、参加者全員で仙台市市民活動サポートセンターにて「復興計画の概要・震災復興の進捗状況について」を題目に仙台市担当者からヒアリング。その後３班に分かれて「東日本大震災時の状況・防災教育について」、「震災廃棄物処理施設の視察」、「藻類バイオマス施設の視察」についてそれぞれ各所にて説明を受け、最後に復興公営住宅の建設現場を視察した。
仙台市市民サポートセンターにてヒアリング
震災廃棄物処理施設
震災廃棄物処理施設
復興公営住宅建設現場
復興公営住宅建設現場
その後、ホテルにて「2013年度 第2回全国青年委員長・青年局長会議」を開催。冒頭、津村啓介青年委員長は「地方議員の声を聴く場、皆さんの研鑽を積む場として充実した合宿研修にしてほしい。そして、これまでの取り組みと反省を振り返ってここから青年委員会の新しいスタートにしていきたい。」と挨拶した。
会議では、活動報告、活動計画の説明。そして『党本部青年委員会主催の政治スクール「民主党大学（仮称）」を創設すること』についての提言が採択された。
2日目の「2013年度民主党青年委員会全国大会・研修会」では、大畠章宏幹事長が参加され「今後の民主党の在り方について」と題した意見交換を行った。大畠幹事長は「真面目に一生懸命働いている人が報われる日本にしないといけない。民主党は国民の立場に立つ政治をするために立ち上がった。しかし、今民主党の信頼は失墜している。皆さんの手で、力で民主党を再生し、新しい基盤をつくり、民主党への信頼を取り戻すために一緒に歩を進めていきたい。」と述べた。参加者からは「党運営が国会議員至上主義という印象。地方議員の意見にもっと耳を傾けるべきだ。」と厳しい意見が寄せられた。大畠幹事長は意見の回答の中で「大変な覚悟を決めて幹事長職を引き受けた。党再生のために力を尽くしたい。」と力強く答弁された。
そして、大畠幹事長へは、初日に採択された『党本部青年委員会主催の政治スクール「民主党大学（仮称）」を創設すること』についての提言が手渡された。
研修プログラムでは「選挙の取り組み」について、「都心部」、「農村部」、「ネット選挙」、「各種団体対策」が紹介され、農村部の選挙対策について本県の落合誠記青年委員長が自身の選挙区（壬生町）での取り組みを説明した。
その後、河北新報社報道部副部長の吉岡政道氏より「今求められる地域メディアと青年議員との関係」と題した講演があり、2日間にわたる研修合宿は閉会した。
挨拶に立つ津村啓介青年委員長
登壇する大畠章宏幹事長
説明に立つ落合誠記栃木県連青年委員長
講演する河北新報社報道部副部長 吉岡政道氏