8月22日11時から、民主党栃木県総支部連合会主催による「原発事故対策に関する緊急懇談会」を開催いたしました。
現在、原発事故の影響により県内においても肉牛の出荷停止等、大変深刻な事態が続いています。
そのため、これら事態の収束にむけて今回、酪農・畜産団体をお招きし原発事故対策に関する国の対策の現況説明、並びに各団体の抱える課題等をお聞きし、今後の施策等に反映する機会として、開催いたしました。
県連側では、県内選出の国会議員・県議会議員など常任幹事会メンバーが出席し、また、県の農政部からも農政部長のご出席をいただきました。
懇談会は、県内の酪農・畜産など農業関係２１団体４８名の参加をいただき、多くの方からの、切実な要望や質問が出され、当初予定を１時間以上もオーバーするほど活発な会となりました。
この懇談会で出された要望等について、これらの内容を今後の施策に反映できるよう党や政府に働きかけいたします。

7月22日、民主党栃木県連は第2回常任幹事会を開き、9月に行われる鹿沼市議会議員選挙の公認候補予定者を決定しました。

麻生利正副知事（右）に緊急要望書を手渡す
　福田昭夫県連幹事長 （中）と石森久嗣県連副代表

3月30日、民主党栃木県連地震対策本部（本部長：山岡賢次県連代表）は栃木県知事に対し、原子力災害に関する緊急要望を県庁で行いました。
今般の東北地方太平洋沖地震により本県も甚大な被害を受け、今なお復興にめどの立っていない状況であります。
さらに福島原子力発電所事故により農作物への被害のみならず、観光業への影響は計り知れないものがあり、民主党栃木県連地震対策本部はとしては、国に対して適切かつ強力な措置を迅速に講じるよう強く働きかけているところであります。
この事態の緊急性に鑑み、この度の緊急要望となりました。 なお、要望内容は以下の通りです。
1. 国と並行して生産者や事業者に対する経営改善措置（例えば一時金の活用や緊急を要する酪農乳業等への無利子のつなぎ融資など）を速やかに講ずること。 また出荷制限を受けていないものの、自主的な生産・出荷停止を行っている生産者等や風評被害を被った生産者等に対する補償措置を国と並行あるいは先行して行うこと。
2. 国の仕組み（観光庁、厚生労働省）を用いて県内の旅館やホテルを利用し、観光業への影響を最小限に抑えること。
3. 県民の安全、安心を保つために、県内での放射性物質の検査の強化を図るとともに、飲料水においても細心の注意を図ること。また基準値を超えない品目について、国とは別に県としても安全であることのキメ細かい情報を適切に発信すること。さらに出荷制限や摂取制限のかかった品目についても適切に周知するとともに、解除になった時には県としても迅速かつ正確に情報発信をすること。

（写真右から）麻生利正副知事に申し入れする山岡賢次県連代表、福田昭夫県連幹事 長、一木弘司県議、保母欽一郎県議

3月19日、民主党栃木県連は栃木県知事ならびに栃木県選挙管理委員長に対し、4月1日から始まる統一地方選挙の延期を求める申し入れを県庁で行いました。

未曾有の大地震は、県内においても甚大な被害をもたらし、今もなお懸命な復旧作業が続けられています。
さらには、福島原発の問題も刻々と状況が変化するなど、予断を許さない極めて深刻な状況を呈しています。

このような状況の中、
1　普段とかけ離れた苦悩の生活を強いられている県民の心情を察すれば、２週間後に行われる統一地方選挙を予定通り行うことは困難。
2　県選挙管理委員会としては、選挙可能との方針で国に報告したとのことだが、現実は各市町とも建物の被害や難民受入等で投開票を確実に確保できる状態にあるとは思えない。
と判断し、今回の申し入れとなりました。

3月12日、民主党栃木県連は今般の東北地方太平洋沖地震および津波の発生を受け、
「民主党栃木県連東北地方太平洋沖地震対策本部」を設置しました。
栃木県内においても建物倒壊による死傷者が出るなどの人的被害をはじめ、住家被 害、ライフラインの断絶、道路の陥没等、大変深刻な事態となっています。
一刻も早い復旧に向けて、最大限の活動を行ってまいります。

３月１２日、民主党栃木県連は対策本部設置後、栃木県庁にて福田富一知事に対し
1　住宅被災者に対しての可能な限りの支援、
2　ライフラインの早期復旧対策、
3　生命の 安全確保、以上３項目について緊急要望を行いました。

中里文計総合政策部秘書室長に緊急要望書を手渡す　谷博之県連常任 顧問

緊急要望書提出後、記者会見する
（右から）齋藤孝明県議、谷博之 参院議員、玉木朝子衆院議員、山田美也子県議

3月13日午前、栃木県連は今回の大地震で被災した那珂川町内の土砂崩れ現場、また陥没した県道路を視察しました。