7月26日、国民民主党栃木県連は、党活動アピールの一環として「国民民主党とちぎSTART UP ACTION」と称し、JR宇都宮駅連絡通路にて街頭活動を実施した。
今後は、JR小山駅やJR那須塩原駅にて街頭活動を行う予定。また、ポスター掲示や国民民主党プレス号外のポスティングなども精力的な活動を行い、支援拡充を図る。
〔国民民主党とちぎSTART UP ACTION 街頭活動日程〕
日時:7月26日(木)18時から 場所:JR小山駅東口
日時:7月27日(金)6時30分から 場所:JR那須塩原駅西口
日時:7月27日(金)17時から 場所:JR宇都宮駅西口
国民民主党は、中道的な新しい党として5月7日に、大塚耕平参院議員、玉木雄一郎衆院議員を共同代表とし設立した。これを受け、国民民主党栃木県総支部連合会は、7月1日、宇都宮市内にて「設立大会」を開催し、新代表および県連役員、規約を決定した。
当日は、玉木雄一郎共同代表にもお越しいただき、記念講演を開催。党員・サポーターをはじめ、支援団体より約350名が参加した。
設立大会冒頭、落合誠記壬生町議会議員が「新たな政権を担う核となる国民民主党栃木県総支部連合会の設立」を宣言し、満場の拍手で承認。そして、斉藤孝明県議会議員が新代表として選ばれ、満場一致で採択された。
新代表就任のあいさつに立った斉藤孝明県連代表は「国会議員および衆議院公認候補予定者党が不在という大変厳しい状況の中で、国政政党の代表は初めての経験であり、大変な重責」と述べた。そして、衆議院総選挙以降の混乱について陳謝した上で、新党設立に至るまでの経緯を説明。斉藤代表は「民進党、希望の党合流に伴い、少なくはない離党者が出てしまったことは非常に残念。しかし、私たちは責任ある国民政党として、対決ではなく解決を絶えず模索していく」と強調した。これからの活動として党員サポーター登録および積極的な街頭宣伝活動、来春の統一選挙の全員必勝と党勢拡大を強く訴えるとともに、「政権再編を目指し、スタートアップメンバーは常に未来志向で前に進んでいく」と決意を語った。
設立大会後に記念講演を行った玉木雄一郎共同代表は、「嘘に嘘を重ねる安倍政権は一日も早く終わらせなければならない」と批判し、「権力の私物化を絶対に許してはならない。そのために私たちは戦う」と力を込めた。そして「野党の大きな塊をつくるためにできたのが国民民主党。生活者や働く者の立場に立った政策を積み上げ、家族に笑顔があふれるような社会を作るために、もう一度私たちはゼロから頑張りたい」と強く訴えた。
最後に、国民民主党栃木県連の新たな出発と来春の統一地方選挙の必勝に向けた「頑張ろう三唱」を参加者とともに行い、幕を閉めた。
【国民民主党栃木県総支部連合会 役員】
代表 斉藤孝明(栃木県議会議員)
幹事長 落合誠記(壬生町議会議員)
幹事長代理 眞壁俊郎(那須塩原市議会議員)
常任幹事 駒場昭夫(宇都宮市議会議員)
幹事 中村久信(矢板市議会議員)
幹事 金子達
幹事 原田守男
倫理委員長 大川圭吾
会計監査 小林武彦
自治体議員フォーラム栃木は4月24日から25日にかけて「県外視察研修」を実施した。
今回は東日本大震災から7年経った宮城県の復旧、復興状況の進捗を把握するため宮城県内各所で視察研修を行った。
初日に訪れた仙台市役所では「宅地被害復旧」、「地域防災計画・避難所運営マニュアル」および「震災記録誌の活用」について担当者から説明を受けた。
仙台市は東日本大震災により、仙台駅から概ね5キロ圏内において、昭和30年代から昭和40年代にかけて造成された住宅地を中心に地滑りや地盤の崩壊、宅地擁壁の損壊等、広範囲にわたり甚大な被害が発生した。
本来、私有財産である宅地の復旧は、個人負担が原則であるが、大震災によって甚大かつ広範囲に被災したことから、早急に被災宅地の復旧を進め防災機能の向上を図るため、まとまった範囲で宅地被害が発生している地区については再度災害防止の観点から公共事業による復旧を行った。
また、想定を上回る規模の津波の発生や長期にわたるライフラインの途絶など、行政の限界と自助、共助の重要性など多岐にわたる課題が浮き彫りとなったことから、地域防災計画の全面的な見直しを実施。『108万市民の総合力による防災』を目指した取り組み事例などが紹介された。
その後、津波によって被災した「震災遺構 仙台市立荒浜小学校」に向かった。海岸線から700mの位置にある荒浜小学校は、東日本大震災の津波により4階建て校舎の1階と2階が大きく被災したが、地域の方々や子どもたち320名が屋上に避難し、難を逃れた。校舎内部には、なぎ倒された鉄柵や天井板が外れたままの廊下などがそのままの状態で残されており、津波の威力と脅威を改めて実感した。
そして、津波避難施設として整備した「中野5丁目津波避難タワー」を視察。津波により被害を受けた仙台市東部地域の再生に向けて、平成26年度から平成28年度にかけて、東部地域の13カ所に津波避難施設(タワー型6カ所、ビル型5カ所、津波避難屋外階段2カ所)が設置された。「中野5丁目津波避難タワー」は鉄骨造りの2階建てで、収容人数は約300名。防寒、防風対策として外壁で囲った非難スペースを確保しており、内部には毛布やカセットガスストーブが備蓄されていた。
2日目は、青葉区折立5丁目の地滑り被害の復旧について現地視察を行った。折立地区の現地調査は平成24年1月に続いて2回目。(2012/1/30 仙台市行政および被災地視察)
折立地区は、昭和40年47年に造成された戸建ての住宅団地であり、谷を盛土で埋め立てて造成された「谷埋め盛土」に分類される。盛土材(礫混り粘性土)が非常に柔らかかったこと、地下水が豊富な状態であったことにより、震災の大きな揺れによって“全体すべり”と盛土表層部の“ひな壇すべり”が発生した。
復旧工事は、団結工(土にセメント等を混合し、土質の強度を高める工事)および宅地擁壁再築(壊れた擁壁を撤去し、再度擁壁を作り直すこと)を行い、平成24年12月に着工、平成27年3月に完了した。6年前に視察した際には、完全な復旧は困難に見えたが、見事な再生で生活を取り戻していた。
次に「せんだい3.11メモリアル交流館」を訪れた。当施設は、東日本大震災の記憶と経験を未来や世界に継承していくため、震災被害や復旧・復興の状況を伝える常設展と、東部沿岸地域の暮らし・記憶など様々な視点から震災を伝える企画展で構成されている。
最後に、津波被害によって集団移転をした東松島市あおい地区を訪れ、防災集団移転地のまちづくりについて、あおい地区会会長の小野竹一さんより説明を受けた。
東松島市は津波によって大きな被害を受け、沿岸地域は「津波防災(災害危険)区域」に指定され、宅地利用が不可能になった。そのため、市は市内7カ所に集団移転先となる造成工事を行い、賃貸型の災害公営住宅や個人による戸建て用の防災集団移転宅地を整備した。
あおい地区(旧東矢本駅北地区)は、災害公営住宅307戸、防災集団移転273区画からなる被災地全体でみても580世帯が暮らす最大の集団移転地区。
あおい地区の最大の特徴は、住民が率先してまちづくりに参画し、住みよいまちにするために様々な意見や要望を集め、行政と連携を取りながらまちづくりを行っていること。
例えば、住民が中心となり「まちづくり協議会」を設置し、区画の決定や災害公営住宅の間取りの修正、地区の名称なども、住民同士の協議で決定した。
今後は、住民同士で自主的に支える体制の確立を目指し、住民による住民への見守り活動を計画している。
〔参加者〕
佐藤栄県議、斉藤孝明県議、松井正一県議、加藤正一県議、船山幸雄県議、平木ちさこ県議、中屋大県議、山田みやこ県議、今井恭男宇都宮市議、駒場昭夫宇都宮市議、中塚英範宇都宮市議、大貫毅鹿沼市議、塚原俊夫小山市議、石島政己小山市議、早川貴光佐野市議、落合誠記壬生町議、篠原操塩谷町議、渡辺典喜1区総支部長
民進党栃木県連は、昨年10月に「民進党とちぎ政策研究会」を開講した。
月1回開催の全6回で企画したこの研究会は、有識者の講演を通じて、政策や現在の政治情勢について学ぶ場を県民に提供することで、対話しながらともに政策課題について研鑽を積むことを目的とした。
また、地域のリーダーや社会の変革に取り組む仲間を募る機会にするとともに、民進党の綱領に基づく政治を実現する第一歩となるよう企画された。
3月25日、浜矩子同志社大学大学院教授を講師に迎え最終回(第6回)を宇都宮市内で開催した。
「アホノミクスの完全崩壊に備えよ!二度と振り回されない3か条はこれだ」と題する講演の冒頭で、浜氏は国民の不信が最高点に達している『森友問題』に触れ、財務省、厚生労働省、文科省が「チームアホノミクスによって振り回されている実態が明らかになっている」とした。「非常に許しがたい問題だが、幅広く実態が見えてきたことはいいことだ」と付け加え、安倍政権が「完全崩壊に向かっている」と示唆した。
民進党が分裂したことにも言及し、「チームアホノミクスをやっつけるという意味で多党化したことは効力を高めている」と前向きな見解を示した。
浜氏はアホノミクスに二度と振り回されない3か条として、1.下心を見抜く事、2.森を見て木を見ないこと、3.敵の言葉で語らないこと、を挙げた。
「安倍首相の真の狙いは、『21世紀版の大日本帝国』を構築することに他ならない」とする“下心”を指摘し、この下心があらゆる政策に繋がっていることを力説した。
「個別に出してくる政策(木)だけを見て、評価や吟味してはいけない」と警鐘し、100名以上の参加者に対し、「チームアホノミクスと対峙していくためには個々の枝ぶりにこだわってはいけない」と訴えた。
2月25日、宇都宮市内にて「民進党栃木県総支部連合会 第3回定期大会」を開催し、2018年活動計画や中間自治体選挙候補者の必勝に向けた特別決議を決定した。
定期大会には県連役員および代議員(党員、サポーター)、約220名が参加。また12名の来賓にお越しいただき、鈴木誠一副知事、佐藤信鹿沼市長、赤羽根正夫栃木副市長、加藤剛連合会長、太田啓三社民党副代表、業界団体の代表者の方からご祝辞をいただいた。
大会冒頭、あいさつに立った福田昭夫県連代表は「安倍政権が進めている働き方改革は、働く人のためではなく、企業が儲けるための政策」と痛烈に批判。そして、「安倍政権の暴走を止めるためには、選挙で勝利することが重要。国民の皆さまと力を合わせて、安倍政権にストップをかけていく」と支援を求めた。
また、昨年の衆議院選挙で党が3つに分裂したことに触れ「2月4日の党本部大会で、同じ理念、同じ政策を持っている人たちと再結集することが決定された。他政党とも協力し、大きな塊をつくり安倍政権に対峙していく」と強調した。栃木県連の方針については「党員、サポーターの皆さま、世論の意見を踏まえ、秋から暮れまでに県連としての新しい方向を決断し、臨時党大会で決定したい」と述べた。
2017年活動報告と本年の活動計画の提案に登壇した松井正一県連幹事長は、昨年の衆議院選挙での党の混乱を深謝し、「国民生活の向上のため安倍政権に対峙する政党として、党再生に向けた改革を進める」と決意を語った。2018年活動計画では、県連独自の『栃木県連政策集』を策定し、県民に理解を求めることや来年の統一選、参議院選挙の候補者を早期に擁立することが挙げられた。
活動方針の提案を受け、参加した代議員からは「私たちの声を党本部に届けてほしい」、「しっかり政治をやってほしい」などの要望が出された。
そして、同じ志を持つ多くの仲間の当選に向けて結集することを誓った『中間自治体選挙に勝利する特別決議』が提案、了承された後、3月20日告示、20日投開票の壬生町議会議員選挙に立候補予定の落合誠記候補予定者、4月8日告示、15日投開票の日光市議会議員選挙に立候補予定の青田兆史候補予定者、4月15日告示、22日投開票の那須烏山市議会議員選挙に立候補予定の高田悦男候補予定者3名が登壇し、必勝に向けて力強い決意を語った。
最後に、民進党の再生と中間自治体議員選挙候補予定者全員の必勝に向けた『頑張ろう三唱』を参加した代議員(党員、サポーター)とともに行い、幕を閉めた。