あいさつをする平木ちさこ県議会議員

7月23日、日光市内において「民進党栃木県日光市支部 設立総会」が開催され、75名の党員・サポーターが参加した。

民進党栃木県連は、６つの総支部と民進党栃木県鹿沼市支部（支部長：松井正一県議）および民進党栃木県第１行政区支部（支部長：斉藤孝明県議）の２つの行政区支部で構成されている。

今回、さらなる強固な組織基盤の確立と地域活動の拡大を目指し、平木ちさこ県議を支部長とし「民進党栃木県日光市支部」の設立に至った。

冒頭、設立発起人としてあいさつをした平木ちさこ県議は、「安保法制、共謀罪が成立したときに、このままでは日本は戦争になるのではないかと恐怖を覚えた」と振り返り、「子どもたちの未来のためにも立ち上がる決意をした」と支部設立を決断した思いを語った。

また「民進党の綱領は、差別のない社会を作ることが根幹にある。差別なく助け合いながら生きていく民進党の思想を日光においても広めていきたい」と述べた。

そして、混迷を続けている民進党への現況について『疾風に勁(けい)草(そう)を知る』という中国のことわざを用い「逆境ある中で党の原点に立ち返り、行動を起こし活動をしていくことが重要。そのためにも日光市支部の設立にご賛同いただきたい」と強く呼びかけた。

民進党栃木県連代表としてあいさつをした福田昭夫衆議院議員は「もう一度国民の皆さまの信頼を得て政権を取り戻したい」と強く訴えた。そして安倍政権の政治姿勢に触れ「これまで秘密特定保護法や安保法制、共謀罪などの設立を強行したが、森友、加計問題が出てきて国民の見方が変わった」と指摘。その上で「国民の信頼を取り戻すことは容易なことではなく、民進党への期待もされていない。しかし、国民の負託を得る政党に生まれ変わる。日光市をはじめ栃木県から変えていく」と力強く述べた。

あいさつをする福田昭夫県連代表

設立総会には、来賓として連合栃木なんたい地域協議会の阿久津真吾議長が出席するとともに栃木県連役員と地方自治体議員もかけつけ、設立を祝った。

審議事項として設立宣言、規約、役員選任、2017年活動計画が提案され、満場の拍手で承認された。設立総会の最後には参加者とともに頑張ろう三唱を行い、幕を閉めた。

なお、設立総会の前段に記念上映会として「『知事抹殺』の真実」を上映した。映画を観た参加者からは「権力と戦うことは大変なこと。国策捜査と報道の恐ろしさがよくわかった」と感想を述べた。

参加者した県連役員、ならびに地方自治体議員：福田昭夫衆議院議員、小林守元衆議院議員、田城郁前参議院議員、松井正一県議会議員、船山幸雄県議会議員、平木ちさこ県議会議員、加藤優日光市議会議員、青田兆史日光市議会議員、阿部和子日光市議会議員、大貫毅鹿沼市議会議員、島田一衛鹿沼市議会議員、篠原操塩谷町議会議員、山本正乃埼玉県議会議員

総会に参加する党員・サポーター

参加者全員による頑張ろう三唱

　法務大臣すら具体的な内容について説明できない「共謀罪」が、安倍独裁政権によって国民を置き去りのまま強行採決された。 
　同時に、多くの国民が真相解明を望み、野党が追及を強めていた「加計学園問題」についても、「森友学園問題」に続き、安倍政権は真相の隠ぺいに躍起になり、追及から逃げるため今国会を閉じた。

　これらの民意を無視した強引な国会運営に強く抗議するため、多くの政党、団体が宇都宮市内で街頭宣伝活動を約１時間にわたり行った。 
　栃木県連からは、福田昭夫代表、松井正一幹事長、平木ちさこ県議、大武真一栃木市議、大貫毅鹿沼市議が参加した。

安倍政権の危うい実態を力説する福田代表

（左から）松井幹事長、平木県議、大貫市議、大武市議

「民進党栃木県総支部連合会
　　　　　　第2回定期大会」開催

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　民進党栃木県連男女共同参画委員会は5月13日、男女差別やセクシャルハラスメントの社会問題を題材とした映画「スタンドアップ」の上映会を宇都宮市内で開催した。 
　男女共同参画の啓発活動の一環で企画した当上映会に約60名が参加し、約2時間の映画鑑賞のあと、意見交換を行った。

　この映画は、1980年代のアメリカを舞台に、夫のDVや男社会の職場で横行する壮絶なセクシャルハラスメント（性的いやがらせ）を受ける一人の女性が、人間の尊厳を守るため立ち上がり、世界初のセクシャルハラスメント訴訟で勝訴するまでの葛藤と奮闘が描かれた実話である。

　上映後の意見交換で、参加者から「現在の日本でもまだまだ男女差別が根強く残っている」、「（男女の役割として）暗黙のルールがある」との実態が示された。 
　今後については、「性別を超えた尊重できる社会の構築が必要」、「一人ひとりの意識改革が求められる」などの意見が出された。 
　また、「創造力を働かせ政治の場にも活かさなければならない」、「（映画の背景で）だれも何も語ろうとしない状況は、現在審議中の『共謀罪』が引き起こす状況そのものだ」など、政治の場にも言及した。

　平木ちさこ県議（男女共同参画委員長）は、「それぞれの現場でセクハラ、パワハラ問題に向き合い、この映画のヒロイン同様、一人ひとりが立ち上がり、一つの動きを少しずつ加速させ、問題解決につなげよう」と締めくくった。

出席した県連役員および自治体議員 
福田昭夫衆議院議員、田城郁前参議院議員、平木ちさこ県議会議員、松井正一県議会議員、大貫毅鹿沼市議会議員、
青田兆史日光市議会議員、山田美也子県議会議員、青木美智子小山市議会議員

　5月8日、9日、民進党地方自治体議員フォーラムの「2017年度総会・全国研修会」が都内で開催され、全国から所属議員および友好議員ら約400名が参加した。
本県からも9名の所属議員が出席し、2日間にわたる全日程を精力的にこなした。

初日の総会では昨年度の各都道府県連における取組みが報告されるとともに、「『我々こそが民進党を支えている、私が民進党である』との自覚と自負を持って、議会で、街頭で、ひざ詰めで有権者の声に耳を傾け、日々の活動に寸暇を惜しんで各種活動に取り組む」とする活動方針案が採決された。

党代表あいさつで蓮舫代表は、党本部の運営に地方自治体議員の声が反映されるように地方自治体議員から党常任幹事を1人選出するよう規則を変更したことを報告した。
政策については、昨年12月に取りまとめられた「人への投資」を柱とする民進党の経済政策、作成中の原発ゼロ基本法案、さらには断固成立阻止の共謀罪などの内容に触れ、理解と協力を求めた。
今夏の東京都議会議員選挙については、「民進党として堂々と旗を掲げたいと思っている仲間に力を寄せていただきたい」と支援を求めた。
蓮舫代表は、「私たちがこれまで積み上げてきた個別具体的な政策に、皆さんの考えや提案をまとめていき、次の世代に責任を持てる政策集団を一緒になって作り上げていきたい」としたうえで、「自治体議員の皆さんは宝であり未来だ。皆さんと一緒に、何が何でも民進党がもう1回政権を担う政策集団になるための努力をしていく」と締めくくった。

全体講演では、井手英策慶應義塾大学教授が「尊厳ある社会保障へ－『頼り合える社会』の構想－」と題し、90分の講演を行った。
井手教授は、日本の現状について、1997年をピークに世帯収入が2割近く低下していること、格差が拡がり続けていること、そして格差是正の再分配は中間層の反発による分断社会を招いてしまうこと等をグラフを用いて解説した。そのうえで「自己責任社会はもはや機能不全に陥っている。成長を前提としないモデルが必要」と説いた。
全員に“サービス”を給付することで所得格差は是正でき、結果として経済も成長することを示した。
所得の公平さを求めるのではなく、尊厳を保障することの必要性を訴えた井手教授は、「みっともない社会を子どもに引き継ぐわけにはいかない」とし、「“頼り合える社会”の実現が必要不可欠である」と力説し、会場から大きな拍手がわいた。

翌日は8時から「民進党『FOR NEXT』推進地方自治体議員プロジェクト　結成総会」が開催された。
女性や子ども、非正規労働者など様々な困難に直面しながらもそれを乗り越えようとする人々、地域が持っているエネルギーを発揮して地域の新しい活性化に挑戦する人々などと語り合い、ともに考えながらその現実を一緒に変えていくことを目的とした『FOR NEXT』。本年の党大会において全国展開することが確認されていたが、今回改めて、地方自治体議員が中心となり、国民との共感を築くキャンペーンに成長させていくことが確認された。
この決定を受けて、栃木県連でも早速、このプロジェクトを立ち上げることとした。

本県の参加者

佐藤栄県議会議員、松井正一県議会議員、斉藤孝明県議会議員、加藤正一県議会議員、平木ちさこ県議会議員、今井恭男宇都宮市議会議員、中塚英範宇都宮市議会議員、大貫毅鹿沼市議会議員、落合誠記壬生町議会議員

2日間の主な研修等日程

5月8日（月）
〇2017年度地方自治体議員フォーラム 総会
〇全体講演１　「民進党が目指すもの」／大串博志氏（衆議院議員、党政務調査会長）
〇全体講演２　「尊厳ある生活保障へ－『頼り合える社会』の構想－」
／井手英策氏（慶應義塾大学教授）
〇全体講演３　「ハラスメント講習」／森山裕紀子氏（弁護士）

5月9日（火）
〇「民進党『FOR NEXT』推進地方自治体議員プロジェクト　結成総会」
〇第１分科会「エネルギー政策の今後の課題」
小山田大和氏（エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議事務局長）
〇第２分科会「すべては未来のために」
花井圭子氏（労働者福祉中央協議会事務局長）
渡辺由美子氏（NPO法人キッズドア理事長）
〇第３分科会「日本農業の分岐点－TPP以後の通商交渉と農業改革の行方－」
谷口信和氏（東京農業大学農学部教授）
堀口健治氏（早稲田大学政治経済学術院名誉教授）